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2022年毎月勤労統計調査速報現金給与総額は前年比2.1％増加

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査令和4年分速報」によると、2022年の現金給与総額の平均は、一般労働者では42万9449円で、前年比2.3％増加した。

2023.02.07

厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚生労働省の労働政策審議会は、2022年12月27日、今後の労働契約法制および労働時間法制を議題として、労働条件分科会を実施し、同分科会における結論を公表した。今回の報告では、「無期転換ルールに関する見直し」や、「裁量労働制」の対象業務追加、本人同意必須化などの見直しを求めた。

2023.01.13

労働力調査結果2022年7～9月期、正規職員・従業員数が前年同月比21万人減【総務省統計局調べ】

総務省統計局は、11月8日、2022年7～9月期の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3586万人と、前年同期に比べ21万人の減少。2期ぶりの減少となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、49万人増加し、3期連続の増加となる。

2022.11.11

経産省「伊藤レポート3.0」公開、サステナブルな企業価値創造を目指す

経産省は、8月31日、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に向けた具体的な取り組みを整理した「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめ、発表した。SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして価値協創ガイダンスを改訂することを目指し、昨年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」で2回の会合での議論の成果を取りまとめている。

2022.09.02