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労働力調査結果2022年7～9月期、正規職員・従業員数が前年同月比21万人減【総務省統計局調べ】

総務省統計局は、11月8日、2022年7～9月期の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3586万人と、前年同期に比べ21万人の減少。2期ぶりの減少となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、49万人増加し、3期連続の増加となる。

2022.11.11

• 政府

経産省「伊藤レポート3.0」公開、サステナブルな企業価値創造を目指す

経産省は、8月31日、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に向けた具体的な取り組みを整理した「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめ、発表した。SXの実現に向けた経営の強化、効果的な情報開示や建設的な対話を行うためのフレームワークとして価値協創ガイダンスを改訂することを目指し、昨年11月に立ち上げた「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」で2回の会合での議論の成果を取りまとめている。

2022.09.02

• 政府

女性管理職がいる企業の割合は53.2％で前年比微増

厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。女性管理職を有する企業割合について、部長相当職では 12.1％、課長相当職ありの企業は 20.1％、係長相当職ありの企業は 21.0%で、いずれも前年比で微減となった。

2022.08.01

• 政府
• 働き方改革

コロナ禍の経験を踏まえた、不確実性に強い「しなやかな労働市場」の構築を推進

厚生労働省は、7月7日、『2022年度 雇用政策研究会「議論の整理」』を公表した。同議論において、コロナ禍の経験を踏まえ、日本の構造的な課題を克服していくためには、「しなやかな労働市場」の構築が必要であると指摘し、市場構築に向けた4つの方向性をまとめた。

2022.07.15

• 政府

人材開発支援助成金に「人への投資促進コース」が追加

厚生労働省は、国民から寄せられたアイデアに基づき、人材開発支援助成金に新たな助成コース「人への投資促進コース」を追加したと発表した。

2022.04.15

• 政府

無期転換ルールは雇用安定に一定の効果、ただし望ましくない雇止めの事例も

厚生労働省は、無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について議論する「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表した。

2022.04.01

• 政府

毎月勤労統計調査 2021年の現金給与総額は前年比0.3％増

厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査 令和3年（2021年）分結果確報によると、現金給与総額は31万9461円で、前年比0.3％の増加。

2022.02.25

• 政府

2021年の有効求人倍率は1.13倍、2020年比0.05ポイント減少

厚生労働省の発表によると、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、2020年と比較して0.05ポイント下回った。有効求人数は前年比1.6％、有効求職者数は前年比6.6％、それぞれ増加している。

2022.02.14

• 政府

東京都、「テレワーク推進リーダー」の活用で奨励金を支給

東京都は、都内企業等で「テレワーク推進リーダー」を設置し、テレワークを「週3日・社員の7割以上」実施した企業に最高50万円の奨励金を支給する。

2022.01.17

• 政府

中小企業の景況感、4カ月ぶりに上昇

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で発表した10～12月期の「中小企業景況調査」によると、中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。非製造業はすべての産業で上昇したが、製造業では2期連続の低下。

2021.12.10

• 政府