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2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加

総務省は、7月21日、「2022年就業構造基本調査」の結果を公表した。2022年10月に、全国の約54万世帯を対象として調査を実施された同調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。

2023.07.28

• 政府

中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することを目的としており、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししていく。

2023.07.14

• 政府

8割の企業が、「能力開発や人材育成に関して、何らかの問題がある」と認識

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。今回の調査から、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所が80.2%に及んだ。

2023.07.03

• 政府

男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。

2023.06.19

• 政府
• 働き方改革

大企業の景況感、2023年4～6月期は「2期ぶり」の上昇へ

内閣府・財務省が、6月13日に発表した「法人企業景気予測調査（2023年4～6月期）」によると、大企業の景況感を示す指数が、2期ぶりに上昇に転じた。

2023.06.19

• 政府

2023年卒大学生の就職率は97.3％、前年同期から1.5ポイント増加

厚生労働省と文部科学省は、2023年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、4月1日時点の状況を取りまとめて公表した。調査の結果、大学生の就職率は97.3％（前年同期差+1.5ポイント）となった。

2023.06.02

• 新卒採用
• 政府

2022年度の有効求人倍率は1.31倍、前年度に比べて0.15ポイント上昇

厚生労働省の発表によると、2022年度の平均の有効求人倍率は1.31倍で、2021年度と比較して0.15ポイント上回った。有効求人数は前年比10.8％増となり、有効求職者数は前年比2.0％減少した。

2023.05.12

• 政府

2023年2月「労働力調査」完全失業率は2.6％で、前月比0.2上昇

総務省統計局は、4月13日、「2023年2月労働力調査結果」を含む統計局月次レポートを公表した。この調査結果から、完全失業率（季節調整値）は2.6％と、前月に比べて0.2ポイント上昇していることがわかった。

2023.04.14

• 政府

2023年2月労働経済動向調査、正社員・パートタイム労働者ともに不足超過

厚生労働省は、3月24日、労働経済動向調査（2023年2月）の結果を取りまとめ、公表した。今回の結果から、正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多いことがわかった。

2023.03.31

• 政府

就活ハラスメント防止対策、10社の取り組み事例集を公開

厚生労働省は、3月7日、企業10社の協力のもと、就活ハラスメント防止対策としての具体的な取り組み事例を公開した。同時に、学生向けの周知コンテンツも公開した。

2023.03.10

• 政府