労働力調査結果2022年7～9月期、正規職員・従業員数が前年同月比21万人減【総務省統計局調べ】

総務省統計局は、11月8日、2022年7～9月期の労働力調査の平均結果を公表した。

■正規、非正規の職員・従業員
役員を除く雇用者5706万人のうち、正規の職員・従業員は3586万人と、前年同期に比べ21万人の減少。2期ぶりの減少となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、49万人増加し、3期連続の増加となる。

非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別に見ると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした人が695万人と、前年同期に比べ29万人の増加。また、「家計の補助・学費等を得たいから」とした人が377万人と、6万人減少した。「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした人は211万人と、2万人の減少となった。

■失業者（失業期間別）
失業者は200万人と、前年同期に比べ12万人の減少した。失業期間別にみると、失業期間が「3カ月未満」は77万人と、5万人の増加。「1年以上」は64万人となり、5万人の減少となった。
  ■非労働力人口（就業希望の有無別）
非労働力人口は4058万人と、前年同期に比べ60万人の減少した。このうち就業希望者は228万人と、17万人減少している。なお、就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」が82万人と、前年同期に比べ３万人減少した。

■未活用労働（＊）
就業者6748万人のうち、追加就労希望就業者は174万人と、前年同期に比べ49万人の減少。非労働力人口4058万人のうち、潜在労働力人口は36万人と、前年同期に比べ1万人減少した。 未活用労働指標のなかで、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は5.9％と、前年同期に比べ0.9ポイント低下した。

＊未活用労働：労働需給のミスマッチなどにより，就業に関するニーズが満たされていない状態にある人たちを指す概念。時間関連不完全就業（Time-related underemployment）、失業（Unemployment）および潜在労働力（Potential labour force）の3つの尺度で測定される。