2023年2月労働経済動向調査、正社員・パートタイム労働者ともに不足超過
2023.03.31
- 政府
厚生労働省は、3月24日、労働経済動向調査（2023年2月）の結果を取りまとめ、公表した。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、4半期ごとに実施している。また、今回は特別項目として、「2023年新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査している。
今回の調査結果は､2023年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5780事業所を抽出して調査を行い、2847事業所（うち有効回答2801事業所、有効回答率48.5％）の回答をもとに取りまとめたものだ。
調査結果の概要は以下の通り。
調査結果のポイント
●生産・売上額等判断D.I.（※1）は、7ポイント上昇して2期ぶりのプラス（2023年1～3月実績見込み）
（1）生産･売上額等判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、+4ポイント（前期実績見込：△3ポイント）
・産業別では、「生活関連サービス業，娯楽業」（+26）、「学術研究，専門・技術サービス業」（+19）などでプラスとなる一方、「建設業」（△1）でマイナス。
（2）所定外労働時間判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、+4ポイント（前期実績見込：+2ポイント）
・産業別では「学術研究，専門・技術サービス業」（+23）、「生活関連サービス業，娯楽業」（+15）などでプラス。
（3）雇用判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、正社員等雇用が+4ポイント、 パートタイム雇用は+2ポイント。
・産業別では、正社員等雇用は「学術研究，専門・技術サービス業」（+13）、「情報通信業」（+12）などでプラス。パートタイム雇用では「宿泊業，飲食サービス業」（+20）などでプラス。
●正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2023年2月1日現在）
労働者過不足判断D.I.（「不足」-「過剰」）（※2）
・正社員等労働者（調査産業計）は、+46ポイント（47期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）は、+31ポイント（54期連続で不足超過）
●2023年新規学卒者（※3）の「採用計画・採用予定がある」事業所割合は、各学歴で前年を上回った
2023年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別に見ると、調査産業計では､高校卒44％（40％）､高専･短大卒32％（29％）､大学卒（文科系）43％（38％）､大学卒（理科系）43％（39％）､大学院卒26％（23％）、専修学校卒25％（21％）となり、各学歴で前年同期を上回った。
※1：「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」…変化の方向性を表す指標。「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
※2：「労働者過不足判断D.I.」…調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
※3：「2023年新規学卒者」とは、2023年3月卒業予定者、または概ね卒業後1年以内の者を2023年3月卒業予定者とほぼ同等の条件で2023年度に採用する者を指す。
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、4半期ごとに実施している。また、今回は特別項目として、「2023年新規学卒者の採用内定状況」及び「正社員以外の労働者から正社員への登用の状況」についても調査している。
今回の調査結果は､2023年2月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5780事業所を抽出して調査を行い、2847事業所（うち有効回答2801事業所、有効回答率48.5％）の回答をもとに取りまとめたものだ。
調査結果の概要は以下の通り。
調査結果のポイント
●生産・売上額等判断D.I.（※1）は、7ポイント上昇して2期ぶりのプラス（2023年1～3月実績見込み）
（1）生産･売上額等判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、+4ポイント（前期実績見込：△3ポイント）
・産業別では、「生活関連サービス業，娯楽業」（+26）、「学術研究，専門・技術サービス業」（+19）などでプラスとなる一方、「建設業」（△1）でマイナス。
（2）所定外労働時間判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、+4ポイント（前期実績見込：+2ポイント）
・産業別では「学術研究，専門・技術サービス業」（+23）、「生活関連サービス業，娯楽業」（+15）などでプラス。
（3）雇用判断D.I.（「増加」-「減少」）
・調査産業計は、正社員等雇用が+4ポイント、 パートタイム雇用は+2ポイント。
・産業別では、正社員等雇用は「学術研究，専門・技術サービス業」（+13）、「情報通信業」（+12）などでプラス。パートタイム雇用では「宿泊業，飲食サービス業」（+20）などでプラス。
●正社員等、パートタイム労働者ともに、「不足」とする事業所割合が引き続き多い（2023年2月1日現在）
労働者過不足判断D.I.（「不足」-「過剰」）（※2）
・正社員等労働者（調査産業計）は、+46ポイント（47期連続で不足超過）
・パートタイム労働者（調査産業計）は、+31ポイント（54期連続で不足超過）
●2023年新規学卒者（※3）の「採用計画・採用予定がある」事業所割合は、各学歴で前年を上回った
2023年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合を学歴別に見ると、調査産業計では､高校卒44％（40％）､高専･短大卒32％（29％）､大学卒（文科系）43％（38％）､大学卒（理科系）43％（39％）､大学院卒26％（23％）、専修学校卒25％（21％）となり、各学歴で前年同期を上回った。
※1：「D.I.（Diffusion Index：ディフュージョン・インデックス）」…変化の方向性を表す指標。「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」、「雇用判断D.I.」は、当該期（間末）を前期（間末）と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。これらの判断D.I.がプラスであれば、前期（間末）よりも増加させた事業所が多いことを示す。
※2：「労働者過不足判断D.I.」…調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
※3：「2023年新規学卒者」とは、2023年3月卒業予定者、または概ね卒業後1年以内の者を2023年3月卒業予定者とほぼ同等の条件で2023年度に採用する者を指す。