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9月分の毎月勤労統計、現金給与総額は0.2％増加

厚生労働省が11月9日に発表した9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万19円（前年同月比0.2％増）だった。

2021.11.09

経済産業省、中小企業者のための株式発行による資金調達の基礎情報を発表

経済産業省は、中小企業者による株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）の活用を後押しするために、その利点をまとめた資料や投資契約書のひな形を発表した。

2021.11.08

9月の有効求人倍率、2カ月ぶりの増加

厚生労働省が発表した9月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月を0.02ポイント上回った。増加は2カ月ぶり。

2021.10.29

デジタル化応援隊事業、受付再開

中小企業庁は、不正受給の疑いが確認されたことで一時停止していた「デジタル化応援隊事業」について、登録要件厳格化などの措置を講じた上で、事業を再開したと発表した。

2021.10.21

2021年8月の一般職業紹介状況有効求人倍率は前月比微減

厚生労働省は、10月1日、2021年8月の般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率・新規求人倍率（季節調整値）は、ともに前月を0.01ポイント下回った。

2021.10.01

厚生労働白書公表、今年のテーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」

厚生労働省は、7月30日、「令和3年版厚生労働白書」を公表した。今年のテーマのひとつは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」で、感染拡大による国民生活への影響やその対応について分析し、社会的危機における社会保障の役割や課題について考察している。

2021.07.30

「業務改善助成金」8月1日より要件緩和、PC周辺機器も対象に

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、「業務改善助成金」の要件を特例的に緩和すると発表した。8月1日から運用される。

2021.07.27

令和3年度地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円

厚生労働省は、7月16日、2021年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめた答申を公表した。今年度の引上げ額の目安は、都道府県を問わず28円。目安通りに上がれば、各地域の最低賃金は、最高額の東京は1013円から1041円、最低額の秋田や高知などは792円から820円になる。

2021.07.16

「令和3年版労働経済の分析」分析テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」

厚生労働省は、7月16日、「令和3年版労働経済の分析」を公表した。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用への影響、エッセンシャルワーカーの労働環境向上に向けて必要な取り組み、テレワーク定着に向けた課題など。

2021.07.16

正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

厚生労働省は、「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。2016年の前回調査と比較し、正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2％、「低下した」事業所は14.6％だった。正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1％（前回27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇している。

2021.02.12