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9月の実質賃金は2.4％減少、18カ月連続の前年比マイナス

厚生労働省が11月7日に発表した2023年9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万9304円（前年同月比1.2％増）だった。しかし、実質賃金指数（令和2年平均＝100）は81.7（前年同月比2.4％減）で、18カ月連続の前年比マイナスとなった。

2023.11.10

キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」が開始

厚生労働省は、10月20日より、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」の手続きを開始した。雇用する短時間労働者の年収が「106万円の壁」を越えて社会保険加入の義務が生じた場合、事業主に対して労働者1人につき最大50万円助成を行う。

2023.10.27

厚労省、2024年4月からの「労働条件明示ルール改正」に備えるパンフレットを公開

厚生労働省は、2024年4月1日からの労働条件明示ルールの改正に伴い、10月12日、改正内容についての詳細や注意すべきポイントを記載したパンフレットやQ&A、行政通達を公開した。

2023.10.13

2023年8月労働経済動向調査、企業の労働力不足対策は「採用・条件改善」から「採用」中心へ

厚生労働省は、9月22日に「労働経済動向調査（2023年8月）」の結果を取りまとめ、公表した。この調査から、正社員やパートタイムともに労働者不足が続いており、今後1年間に企業が検討している最も多い対処法としては「正社員等採用・正社員以外から正社員への登用の増加」が上げられた。なお、次点の対策として、過去1年では「在職者の労働条件の改善」が多かったが、今後1年では「臨時、パートタイムの増加」が検討されていることがわかった。

2023.09.29

企業9割が2022年に賃上げを実施、3割が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識【JILPT調べ】

労働政策研究・研修機構は「企業の賃金決定に関わる調査」を実施し、全国の企業2530社からの回答を取りまとめ、9月15日に公表した。この調査から、9割の企業が2022年に賃上げを実施しており、3割の企業が賃上げの効果として「既存の社員のやる気向上」を認識していることがわかった。

2023.09.15

多様な働き方・キャリアが可能な制度へ、厚労省・新時代の働き方研究会が報告書を公開

厚生労働省が、8月31日に実施した第13回「新しい時代の働き方に関する研究会」の資料として、報告書（骨子案）を公開した。報告書には、同研究会が聴取した、変化を踏まえた雇用管理や労務管理の課題に取り組む企業の事例を記載。広告業の会社による、職場改善の取り組みなどが取り上げられている。

2023.09.01

2023年春季賃上げ、平均妥結額1万円超賃上げ額・賃上げ率ともに大幅増へ

厚生労働省は、2023年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を集計し、その結果を公表した。平均妥結額は1万1245円で、2022年（6898円）と比べて4347円増加。賃上げ額、賃上げ率はともに2022年、コロナ禍前の2019年を大きく上回る結果となった。

2023.08.18

2022年「就業構造基本調査」過去5年間に前職を辞めた人が、2017年と比べて19万人増加

総務省は、7月21日、「2022年就業構造基本調査」の結果を公表した。2022年10月に、全国の約54万世帯を対象として調査を実施された同調査から、過去5年間に前職を辞めた転職就業者および離職非就業者について見ると、5年前に比べ19万人増加していることがわかった。

2023.07.28

中小企業庁、サポート窓口新設で下請け中小企業の価格転嫁を後押し

中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設した。原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストの上昇をサプライチェーン全体で負担し、雇用の約7割を支える中小企業でも賃上げができる環境を整備することを目的としており、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししていく。

2023.07.14

8割の企業が、「能力開発や人材育成に関して、何らかの問題がある」と認識

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。今回の調査から、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所が80.2%に及んだ。

2023.07.03