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8割の企業が、「能力開発や人材育成に関して、何らかの問題がある」と認識

厚生労働省は、令和4年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ公表した。今回の調査から、能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があると回答した事業所が80.2%に及んだ。

2023.07.03

男性育休促進へ、政府「給付率引き上げ」「育休取得率85％目標」を表明

政府は、6月13日、少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」が取りまとめる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。方針案として、男性育休の促進に向けた取り組みの実施を発表した。

2023.06.19

大企業の景況感、2023年4～6月期は「2期ぶり」の上昇へ

内閣府・財務省が、6月13日に発表した「法人企業景気予測調査（2023年4～6月期）」によると、大企業の景況感を示す指数が、2期ぶりに上昇に転じた。

2023.06.19

2023年卒大学生の就職率は97.3％、前年同期から1.5ポイント増加

厚生労働省と文部科学省は、2023年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、4月1日時点の状況を取りまとめて公表した。調査の結果、大学生の就職率は97.3％（前年同期差+1.5ポイント）となった。

2023.06.02

2022年度の有効求人倍率は1.31倍、前年度に比べて0.15ポイント上昇

厚生労働省の発表によると、2022年度の平均の有効求人倍率は1.31倍で、2021年度と比較して0.15ポイント上回った。有効求人数は前年比10.8％増となり、有効求職者数は前年比2.0％減少した。

2023.05.12

2023年2月「労働力調査」完全失業率は2.6％で、前月比0.2上昇

総務省統計局は、4月13日、「2023年2月労働力調査結果」を含む統計局月次レポートを公表した。この調査結果から、完全失業率（季節調整値）は2.6％と、前月に比べて0.2ポイント上昇していることがわかった。

2023.04.14

2023年2月労働経済動向調査、正社員・パートタイム労働者ともに不足超過

厚生労働省は、3月24日、労働経済動向調査（2023年2月）の結果を取りまとめ、公表した。今回の結果から、正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多いことがわかった。

2023.03.31

就活ハラスメント防止対策、10社の取り組み事例集を公開

厚生労働省は、3月7日、企業10社の協力のもと、就活ハラスメント防止対策としての具体的な取り組み事例を公開した。同時に、学生向けの周知コンテンツも公開した。

2023.03.10

2022年毎月勤労統計調査速報現金給与総額は前年比2.1％増加

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査令和4年分速報」によると、2022年の現金給与総額の平均は、一般労働者では42万9449円で、前年比2.3％増加した。

2023.02.07

厚労省・労働政策審議会、「専門業務型裁量労働制」の本人同意必須化を提言

厚生労働省の労働政策審議会は、2022年12月27日、今後の労働契約法制および労働時間法制を議題として、労働条件分科会を実施し、同分科会における結論を公表した。今回の報告では、「無期転換ルールに関する見直し」や、「裁量労働制」の対象業務追加、本人同意必須化などの見直しを求めた。

2023.01.13