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マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

経済産業省、企業の競争力強化のための「ダイバーシティレポート」を公表

経済産業省は「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表した。企業がダイバーシティ経営に取り組む際に直面する課題と、その解決につながるアクションを提示することを目的として、「経営陣へのメッセージ」「多様性推進に関する経営陣の課題感の解消に向けて、実際にダイバーシティ経営に取り組む際の課題感と競争力強化につなげるための対応とは」などをまとめている。

2025.04.11

日本の企業報告に関する調査2024、マテリアリティ評価の前提となる情報開示は半数に留まる【KPMGジャパン調べ】

KPMGジャパンは「日本の企業報告に関する調査2024」を発行した。マテリアリティに関する説明は実務として定着しつつも、マテリアリティ評価の前提となる将来の経営環境の見通しの説明があるのは依然半数以下に留まる結果となった。

2025.04.11

都内企業の賃金動向に関する意識調査賃上げする企業の割合は過去最高の59.1％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2025年度の賃金動向に関する東京都の企業の意識について調査を実施した。59.1％の企業が賃金改善を見込んでおり、ベースアップは3年連続で過去最高を更新した。

2025.04.11

上場企業の男性育休取得率は平均53％、取得率100％超の企業は275社【カオナビHRテクノロジー総研調べ】

カオナビHRテクノロジー総研は、「男性の育児休業取得率に関する調査」を実施した。上場企業の育休取得率の平均値は53％で、取得率が100％を超える企業は分析対象企業のうち14％（275社）に及んだ。

2025.03.28

人的資本調査2024 体制整備や取り組みは進むも、データ活用による戦略策定や開示に課題【HRテクノロジーコンソーシアム調べ】

HRテクノロジーコンソーシアムらは、人的資本経営と開示に関する企業・団体などの取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2024」を昨年8月から12月にかけて実施した。特に取り組みが進んでいるのは「職場環境への投資」、次いで「経営戦略と人材戦略の連動」「企業文化への定着のための取組」などで、一方、課題が見られた項目としては「As is - To beギャップを踏まえた計画の作成」「HRデータの収集と蓄積」などが挙がった。

2025.03.28

正社員の採用予定はコロナ禍以来の60％割れ 2025年度の雇用動向【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、全国2万6815社を対象に「2025年度の雇用動向（採用）」に関するアンケート調査を実施した。「採用予定がある」企業の割合は58.8％で、コロナ禍の2021年度以来4年ぶりに6割を下回った。非正社員は前年度から4.2ポイント低下し41.7％となった。

2025.03.28

新卒採用活動に対する社員の関心を調査、関心を高める鍵は「情報提供」と「動機付け」【Thinkings調べ】

Thinkingsは、「採用活動への社員の関心と協力意識」を調査。76.5％が「採用は企業の成長にとって重要」と回答する一方、半数以上が「自社の採用HPを見たことがない」など関心が低い結果に。社員が採用活動に関わりやすくなる鍵として、「情報提供」と「動機付け」が挙がった。

2025.03.14

2024年は従業員退職による倒産87件、過去最多を大幅更新【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足による倒産のうち「従業員の退職を要因とした人手不足」の倒産発生状況を調査。2024年は過去最多の87件に達し、サービス業や建設業などに多く見られた。また、中小企業では「賃上げ難倒産」の可能性が2025年に高まると予測。

2025.03.14

厚生労働省、中小企業向けに「男女間賃金差異分析ツール」公開

厚生労働省では、中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる｢男女間賃金差異分析ツール｣を公開。ツールを利用することで、女性活躍に関する課題分析やより効果的な女性活躍の取り組みにつなげる狙いである。

2025.03.14

2024年日本の総広告費は7兆6730億円、4年連続で成長【電通調べ】

電通は「2024年日本の広告費」を発表した。2024年の総広告費は、通年で7兆6730億円となり、2021年から4年連続で成長し、3年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられたと見られる。

2025.02.28