HOME
ニュース

ニュース

マーケティング・営業戦略・広報・宣伝・クリエイティブ職に関連するニュースや、人材業界全般の最新ニュースをお届けします。

中小企業の多様な働き方の実態調査、導入施策トップ3は「時短勤務・シフト勤務制度」「副業の容認」「育児介護休暇制度の拡充」【リブポート調べ】

リブポートは、従業員5人～99人規模の中小企業経営者を対象に中小企業における「多様な働き方」に関する実態調査を実施した。約半数の企業で「多様な働き方」を推進する施策が何らか導入されており、実際に導入している施策のトップ3は、1位「時短勤務・シフト勤務制度」、2位「副業の容認」、3位「育児介護休暇制度の拡充」であった。

2025.05.30

国内企業のパーパス浸透率は33.3％、最も浸透する業界は情報通信機器業界【朝日広告社調べ】

朝日広告社は、国内55業界のビジネスパーソンを対象とした第3回「ASAKOインナーパーパススコア（R）調査」を実施した。国内企業のパーパス浸透率は33.3％。業界別にパーパス浸透率をランキング化すると、1位は「情報通信機器」業界であった。

2025.05.30

職場環境とモチベーションの関連性を調査生産性や満足度に直結する要因は空調・音・スペース【イデックスビジネスサービス調べ】

イデックスビジネスサービスは、新年度に出社・部署変更などの業務環境や働き方に変化があった会社員を対象に、「オフィス環境とモチベーション」に関する調査を実施した。会社員の約7割が職場環境を「嫌だ」と感じた経験があり、約9割が「オフィス環境の改善がモチベーションや企業イメージ向上につながると思う」と回答した。

2025.05.30

離職防止のため取り組みたいこと大企業では管理職の教育が、中小企業では育成制度の構築・評価制度の見直しが上位【ALL DIFFERENT・ラーニングイノベーション調べ】

ALL DIFFERENTおよびラーニングイノベーション総合研究所（R）は、2024年10月～2025年2月の期間で、企業の人事責任者・担当者302人を対象に意識調査を実施した。社員の離職防止・定着のために取り組みたいこととして、大企業では「管理職への教育（ハラスメント対策など）」、中小企業では「育成制度の構築」が上位にのぼった。

2025.05.16

約9割の企業がアップデートの必要を認識企業文化に関するアンケート調査【月刊総務調べ】

月刊総務は、全国の企業を対象に「企業文化に関するアンケート調査」を実施し、136名から回答を得た。約9割の企業が「自社の企業文化のアップデートが必要」と回答し、その重要性が広く認識されていることが明らかになった。

2025.05.16

優秀人材の採用・定着のため、業務の見える化や評価制度の整備を重視する経営層は6割以上【給与アップ研究所調べ】

給与アップ研究所は、「働き方の見える化と採用力強化に関する実態調査」を実施した。業務成果の可視化や人事評価制度の整備、適切なハラスメント対策の実施が、優秀人材の採用や定着において有効と考える経営層がいずれも6割以上にのぼり、「見える組織」づくりへの関心とニーズが高まっていることが示された。

2025.05.16

半分以上の人が働き方改革の進行を実感するも、リスキリングへの取り組みとの相乗はまだ見られず【スキルアップ研究所調べ】

スキルアップ研究所は「働き方改革とリスキリングに関する実態調査」を行った。社会人500人のうち半分以上が働き方改革が進んできていることを実感していたが、自由な時間が増えてもリスキリングへの取り組みの相乗はいまだ見られない結果になった。

2025.05.02

土日と祝日の間の「スキマ平日」の働き方を調査約8割が「働く」と回答も働き方が柔軟に変化【GOOD PLACE調べ】

GOOD PLACEは、月に1回以上リモートワークをする1都3県在住20～60代の会社員560名を対象に、「スキマ平日と働く場に関する調査」を実施した。約8割が「スキマ平日」に「働く」と回答したが、リモートワークや半日休暇取得を活用するなど柔軟な働き方がスタンダードになりつつある。

2025.05.02

全国1万人を調査従業員エンゲージメントは昨年から低下も、人材投資とDXによりポジティブな影響が【アジャイルHR・インテージ・東京大学調べ】

アジャイルHR、インテージ、東京大学は共同で「A&Iエンゲージメント標準調査」の全国調査を実施し、日本における従業員エンゲージメントの実態を発表した。世界的にも低いと言われる日本の従業員エンゲージメントについて、全体値は昨年より低下が見られたが、「人材投資」や「DX」などエンゲージメント向上に寄与する要因も明らかになった。

2025.05.02

経済産業省、企業の競争力強化のための「ダイバーシティレポート」を公表

経済産業省は「企業の競争力強化のためのダイバーシティ経営（ダイバーシティレポート）」を公表した。企業がダイバーシティ経営に取り組む際に直面する課題と、その解決につながるアクションを提示することを目的として、「経営陣へのメッセージ」「多様性推進に関する経営陣の課題感の解消に向けて、実際にダイバーシティ経営に取り組む際の課題感と競争力強化につなげるための対応とは」などをまとめている。

2025.04.11