CHROの課題意識調査 経営戦略×人事戦略の同期が進む一方、国際対応の遅れが顕在化【日本経済新聞社調べ】

日本経済新聞社は2025年11月、大手企業を対象にした「第2回 CHRO100人調査」の結果をまとめた。最高人事責任者（CHRO）・人事担当役員を対象に、経営人材候補者や次世代リーダーの選抜・育成をはじめ、人的資本経営にまつわる課題感を聞いた。

本調査では設問を計20用意し、156人のCHRO・人事担当役員に回答を得た。ここでは結果が特徴的な2つを紹介する。
 

経営戦略と人事戦略の同期、前回より5ポイント上昇

まず1つ目は、経営戦略と人事戦略を同期できているかを質問した結果についてである。人的資本経営では、人事と経営の両戦略の連動が求められる。同期できているとの回答が全体の69%に達した。1年前にまとめた前回調査では64%であり、同期している会社が増えたことが分かる。半面、同期できていないのは12%と、前回（18%）から減少している。従業員規模の大きな企業ほど、経営と人事の両戦略が同期できている傾向が見られた。

国際情勢が複雑に、製造業の悩み深く

もう1つは、次世代リーダー発掘・育成の課題についてである。最も深刻だったのが「グローバルレベルでの対応が進んでいない」ことであった。全体では54%の回答を集め、前回調査（49%）を上回った。なかでも製造業だけで見ると71%と、非製造業（36%）よりも高い傾向にあった。また従業員数が多い企業ほど、「グローバルレベルでの対応が進んでいない」ことを課題と受け止める比率が高くなった。3000人未満（33%）、3000～1万人未満（57%）に対して、1万人以上（62%）という結果であった。国際情勢が読みにくい時代だからこそ、グローバル展開を迫られる大手の危機感が表れている。

＜調査概要＞

調査名称：第2回 CHRO100人調査
調査対象：東証プライム上場、または従業員1000人以上の企業のCHRO・人事担当役員
調査時期：2025年8月18日～9月5日
調査方法：インターネット調査
回答者数：156人
調査主体：日本経済新聞社 人財・教育事業ユニット
調査実施機関：日経リサーチ