人事評価制度の有無で賃上げ・業績認識に差 中小企業経営者200名調査【日本人事経営研究室調べ】

日本人事経営研究室は、企業の成長と人材定着において、人事評価制度の重要性が高まるなか、全国の中小企業で「人事評価制度を運用している」経営者および役員100名と、全国の中小企業で「人事評価制度を運用していない」経営者および役員100名を対象に、人事評価制度の運用状況とそれによる企業への影響について調査を実施した。
 

調査TOPICS

・直近1年間に賃上げを実施したと回答した割合は、人事評価制度を運用している企業で92.0％、運用していない企業で44.0％となり、回答割合に差が見られた。

・直近1～2年で「業績が向上した」と認識している企業の割合は、人事評価制度を運用している企業で53.0％、運用していない企業で26.0％となった。

・人事評価制度を運用している企業では、「従業員のモチベーションが向上したと感じている」「昇進・昇格がスムーズになったと感じている」などの回答が一定数見られた。

・「社員に対する評価が適正にできていると感じている」と回答した割合は、人事評価制度を運用している企業で90.0％、運用していない企業で53.0％となった。

・人事評価制度を運用していない企業では、社員の離職原因について「わからない」と回答した割合が44.0％と比較的高かった。

・経営計画の運用については、人事評価制度を運用している企業の82.0％が「経営計画も運用している」と回答した一方、運用していない企業では30.0％にとどまった。
 

調査結果

■賃上げが実施できた割合

直近1年間に賃上げを実施したかを尋ねたところ、人事評価制度を運用している企業では92.0％が「実施した」と回答した。一方、人事評価制度を運用していない企業では44.0％であった。本調査結果から、人事評価制度を運用している企業群において、賃上げを実施したと回答する割合が高い傾向が確認された。

■会社の業績が向上した割合

直近1～2年の業績について、「業績が向上した」と回答した割合は、人事評価制度を運用している企業で53.0％、運用していない企業で26.0％であった。人事評価制度を運用している企業では、業績について前向きに捉えている経営層が比較的多いことがうかがえる。