日本の名目労働生産性が1994年度以降過去最高に、2024年度は時間当たり5543円【日本生産性本部調べ】

11月10日、日本生産性本部は「日本の労働生産性の動向2025」を発表した。

人口減少が本格的に進み、さまざまな業種で人手不足が深刻化するなかで、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用した生産性向上が喫緊の課題となっている。また、物価上昇を上回る賃上げを実現し、持続可能な経済社会を構築するうえでも、生産性向上の必要性や意義はますます高まっている。同部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案ならびに施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表している。

本分析の結果、2024年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は5543円で、現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降でみると最も高い水準になっている。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％だった。四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いており、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっている。

本分析の詳細は以下の通り。
 

(1) 2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性は5543円、1994年度以降で最も高い水準に。
実質（時間当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％で、4年連続のプラス。

2024年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業1時間当たり付加価値額）は5543円。現行基準のGDPをもとに計算できる1994年度以降で最も高くなっている。物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比＋0.2％）も、4年連続で上昇率がプラスとなっている。
四半期ベースでみると、2024年1～3月期から2025年4～6月期まで6四半期連続でプラスが続いている。当該期間の上昇率平均は＋0.5％にとどまるが、2016年10～12月期から2017年10～12月期までの5四半期連続を更新し、2000年以降で最も長い生産性上昇局面になっている。
 

(2) 2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性（就業者一人当たり付加価値額）は907万円。
実質（一人当たり）労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％。

2024年度の日本の一人当たり名目労働生産性は907万円。
実質ベースの一人当たり労働生産性上昇率は前年度比＋0.2％（2024年度）。4年連続でプラスとなったが、2023年度（＋0.1％）に続いて0％近傍で推移している。