「男性育休白書2021特別編」マネジメント層の半数以上が「男性育休を促進したい」【積水ハウス調べ】

積水ハウスは、9月7日、「男性育休白書2021特別編」を公開した。積水ハウスは、「男性の育児休業取得をよりよい社会づくりのきっかけとしたい」との思いから、9月19日を｢育休を考える日」に記念日制定し、2019年から企業で働く男性の育休取得実態を探る全国調査を行っている。今回はそれに先駆け、2022年4月の「改正育児・介護休業法」施行を前に、男性の育休取得の壁となる、当事者と周囲の人々との意識のギャップに注目して調査を行い、「男性育休白書2021特別編」としてまとめたという。

白書特別編の概要は下記の通り。
 
■半数以上のマネジメント層が男性育休の促進を予定
一方で、促進できない理由には「リソースの確保」が課題に
経営者や役員、部長クラスなどのマネジメント層の52.3%が、男性従業員の育休取得制度を促進させる予定があると回答。促進させられない側の理由には「企業規模が小さい」（53.4％）、「代替要員の手当てができない」（30.4%）があげられ、４人に１人が男性育休に後ろ向きという結果に。

■男性従業員に育休を取らせてあげたいものの、困りごとが頭をよぎるマネジメント層
男性従業員の育休取得に対し、マネジメント層の75.0％が「取得して家族を大切にしてほしい」と思いつつ、ほぼ同数の73.8％が「人手不足で会社の業務に支障が出る」と心配。取らせてあげたいのに喜んで取らせてあげられない…マネジメント層の辛いジレンマが浮き彫りに。

■男性育休の促進はリクルーティングにも影響あり？
男性就活生の７割超が育休推進企業を選びたい
就活層の97.8%が男性育休に賛成し、73.8%が男性育休の推進に注力し、制度整備を行っている企業を選びたいと回答。制度が充実した企業は働きやすそう（53.5%）とポジティブな影響を与える。

なお、積水ハウスでは、男性社員の育児休業1カ月以上の完全取得を目指し、2018年9月より特別育児休業制度の運用を開始している。

同調査は、2021年6月10日～6月12日の期間、下記2800人を調査対象としてインターネット上で実施された。
(1) 経営層…従業員10人以上の企業の経営者・役員（200人）部長クラス（200人）の男女計400人
(2) 就活層…就活中の20代男女（各200人ずつ）計400人
(3) 一般層…20代～60代の一般生活者男女（各200人ずつ）計2000人

全文は、積水ハウスのWebサイトから閲覧できる。