働き方改革で50％近くの企業がオンライン会議を導入【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、10月21日、働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査の結果を発表した。

2021年9月、新型コロナウイルスの感染者数は大きく減少した。また、企業として新しい働き方への対応が徐々にみられているほか、政府によって行動制約の緩和に向けた新しい動きも進められている。これらを背景として、帝国データバンクは、働き方改革の取り組みに関する企業の見解について調査を実施した。同調査は、TDB景気動向調査2021年9月調査とともに行われた。

主な調査結果は下記の通り。

1. 働き方改革の取り組みの変化
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、働き方改革の取り組みに変化がみられたか尋ねたところ、「新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した」働き方として、「オンライン会議の導入」が49.4％と半数近くにのぼった。次いで、「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）が3割台で続いた。

企業からは「Web会議による無駄な時間および経費の削減に有効であった。今後もWeb会議は一部継続する」（一般機械修理、埼玉県）といった声もあがっており、オンラインでの取り組みを推進したことで副次的な効果も表れている。

2. 今後、取り組みたい事項
また、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」では、「ペーパーレス化の推進」（25.4％）や「インターネットによる受注・販売の強化」（20.4％）、「RPAなど業務効率化ツールの導入」（20.3％）が上位に並んだ。

新型コロナを契機に働き方改革が進むなか、5社に1社以上は、ペーパーレス化やEC販売の強化、RPAの導入といった取り組みを予定していた。今後それらに関連したビジネス機会の創出が期待される。

同調査は、2021年9月15日～30日、全国2万4516社を対象として実施された。有効回答企業数は1万2222社（回答率49.9％）。同調査ーの詳細は、帝国データバンクで運営する景気動向オンラインで閲覧できる。