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女性管理職がいる企業の割合は53.2%で前年比微増

マスメディアン編集部 2022.08.01

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厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。女性管理職を有する企業割合について、部長相当職では 12.1%、課長相当職ありの企業は 20.1%、係長相当職ありの企業は 21.0%で、いずれも前年比で微減となった。
厚生労働省は、7月29日、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和3年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、2021年10月1日現在の状況を調査した。

■女性管理職を有する企業割合
女性管理職を有する企業割合について、課長相当職以上の女性管理職(役員を含む。以下同じ。)を有する企業割合は 53.2%(2020年度 52.8%)、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は 61.1%(同 61.1%)だった。

役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.1%(同 13.1%)、課長相当職ありの企業は 20.1%(同 20.8%)、係長相当職ありの企業は 21.0%(同 22.6%)となっている。
 
役職別女性管理職を有する企業割合の推移(企業規模10人以上)
■管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 7.8%(2020年度 8.4%)、課長相当職では 10.7%(同 10.8%)、係長相当職では 18.8%(同 18.7%)となっている。