無期転換ルールは雇用安定に一定の効果、ただし望ましくない雇止めの事例も

厚生労働省は、3月30日、「多様化する労働契約のルールに関する検討会」の報告書を公表した。

同検討会は、山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授が座長を務め、無期転換ルールに関する見直しや多様な正社員の労働契約関係の明確化等について検討が行われてきた。

報告書の概要は以下の通り。

■無期転換ルールについて
・制度活用状況を踏まえると、無期転換ルール（※）の導入目的である有期契約労働者の雇用安定に一定の効果が見られる。
※無期転換ルール：労働契約法に基づき、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルール

・また、通算年数などによる更新上限の導入は、無期転換ルール導入前と比べて大きく増加していない。他方、制度の十分な活用への課題や、望ましくない雇止め、権利行使を抑止する事例等も見られる。

・現時点で無期転換ルールを根幹から見直さなければならない問題が生じている状況ではないが、各企業における有期労働契約や無期転換制度について、労使双方が情報を共有し、企業の実情に応じて適切に活用できるようにしていくことが適当。

・なお、今後、制度の更なる活用に伴い、引き続き状況を注視し、必要に応じて改めて検討する機会が設けられることが適当。

また、無期転換ルールの認知度に課題があること、雇止めによる労使間での紛争の防止や解決促進のために有期契約労働者に対する更新上限の有無およびその内容の明示の義務づけが適当であること、無期雇用に転換した労働者と他の無期契約労働者との待遇の均衡への考慮が求められる旨の周知が必要であることなどが指摘されている。