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プライム市場企業のESG情報開示状況、人的資本や社会・ガバナンスなど網羅的な開示が増加【Estoma調べ】

Estomaは、日本の東証プライム市場上場企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとにESG情報開示状況を調査し、10月23日に調査結果を発表した。サステナビリティページの新規開設率は横ばいだったが、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の開示率は、前回2023年4月調査と比べていずれも上昇していた。

2023.10.27

人的資本の開示事項「従業員エンゲージメント」が前年比19.2ポイント増加【HRGL調べ】

HRガバナンス・リーダーズは、9月26日、「2023年指名・報酬ガバナンスサーベイ」を実施し、その結果概要を公表した。2023年6月～8月の間に実施され、大企業やプライム市場上場企業を中心に、報酬領域では337社、指名領域では241社が参加した同サーベイ。この調査から、人的資本経営に求められる5つの要素の開示は進んでおり、最も増加幅が大きい事項「従業員エンゲージメント」は2022年から2023年にかけて、19.2ポイント増加していることがわかった。

2023.09.29

人的資本経営への取り組み、健康経営との連動はいまだ手探り【PwC調べ】

PwCコンサルティングは、8月29日、企業・組織で健康経営に関わっている役員・従業員・職員800名を対象に、健康経営および人的資本経営に関する調査を行い、調査結果とレポートを公開した。この調査から、人的資本経営への取り組みは初期段階にあり、健康経営との連動についても手探りの状況にあることがわかった。

2023.09.01

人的資本の情報開示、大企業では「具体的に開示する情報の特定および指標化」が課題【三菱UFJ信託銀行調べ】

三菱UFJ信託銀行は、人的資本経営への取り組み状況や開示方針などを中心に実施したアンケート調査「第4回人事・退職給付一体サーベイ（人的資本編）」を実施し、その分析結果を5月1日に公開した。この調査から、従業員1000人以上の大企業の約半数が「具体的に開示する情報の特定および指標化」に課題を感じていることがわかった。

2023.05.12

人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画、4分の3が「立てられていない」と回答【HR総研調べ】

HR総研は、3月20日、HRテクノロジーコンソーシアムおよびMS&ADインターリスク総研と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を実施し、その分析レポートを公開した。この調査から、4分の3もの企業が、人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画を「立てられていない」と回答したことがわかった。

2023.03.31

経営者・役員の78.4%が、経営戦略上の施策として「人的資本経営」を重視【産業能率大学研究所調べ】

産業能率大学総合研究所は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員（取締役以上）を対象に、人的資本経営・DXの推進に関する役員の意識調査を実施した。この調査から、今後の経営戦略上、重要と考える施策として最も肯定的な回答が多かったのは「人的資本経営」で、78.4％に及んだ。

2023.03.10

「人的資本ランキング2022」上位企業は従業員や執行役員の女性比率、従業員満足度などが高水準【サステナブル・ラボ調べ】

サステナブル・ラボは、企業の人的資本などに関するデータをAIとビッグデータを活用して分析した「人的資本ランキング2022」を、10月21日に発表した。同ランキングは、東証プライム上場企業約1800社の人的資本などに関連するデータを分析・スコアリングしたものである。今回の分析・スコアリングから、上位企業では特に女性従業員比率や従業員満足度、各種制度の充実度が高水準である傾向が見られた。

2022.10.28

9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

エッグフォワードは、7月21日、人的資本開示に関する上場企業の実態調査の結果を公表した。同調査は、上場企業の経営者・役員ら104名を対象に、6月21日から6月22日の間、インターネット調査で実施された。調査結果から、「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は約6割におよぶ一方で、9割以上が取り組みに課題を感じていることがわかった。

2022.07.29