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キヤノンMJ、「サステナビリティ推進委員会」を設置
キヤノンマーケティングジャパンは、「サステナビリティ推進委員会」を設置したと発表した。新型コロナウイルス感染症の蔓延、少子高齢化、サイバー攻撃あるいは気候変動に起因する自然災害の頻発などさまざまな脅威に人々がさらされ、危機に直面していることを背景として設置されたもので、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場となるという。
2021.02.17
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「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」大賞は「シブヤフォント」
ソーシャルプロダクツ普及推進会は、持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」に光をあて、社会性と商品性の両面を評価する「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」の受賞商品・サービスを発表した。年度テーマ「障害者の生きがいや働きがいにつながる商品・サービス」の大賞に選ばれたのは、渋谷区・専門学校桑沢デザイン研究所・株式会社フクフクプラス・渋谷区内の障がい者支援事業所が手掛けた「シブヤフォント」。自由テーマ「生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス」では、GOOD DEAL COMPANYの「TOKYO CORK PROJECT」が大賞に選出された。
2021.02.12
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職場でのLGBTQに関する取り組みを測る「PRIDE指標」、ゴールドに183社が選出
work with Prideは、職場でのLGBTQに関する取組評価指標『PRIDE指標』の2020年の選定結果を発表した。同指標の募集は5回目。今年の受賞企業数はゴールド183社、シルバー32社、ブロンズ15社だった。
2020.11.11
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マーケティング施策にSDGsを取り入れることの課題は「費用対効果の明確化」【ジャストシステム調べ】
ジャストシステムが発表した『マーケターのSDGsへの取り組みに関する実態調査』によると、企画・マーケティング・販売促進に従事する人のうち、SDGsを認知している人は57.7%だった。そのうち、76.1%がマーケティング施策にSDGsを採り入れるべきだと考えているが、実際に採り入れているという回答の割合は29.9%だった。また、採り入れにあたっての課題として最多の回答は「費用対効果の明確化」(50.3%)、次いで「経営層の理解」(49.7%)、「知見やノウハウ」(44.4%)だった。
2020.08.19
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「女性管理職30%」目標達成企業は7.5%【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクが全国2万3,680社を対象として2020年7月に行った調査によると、女性管理職の割合は平均7.8%だった。政府目標である「女性管理職30%以上」を超えている企業は7.5%(同0.4ポイント上昇)とわずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。
2020.08.17
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SDGsに積極的な企業は24.4%。最も力を入れる目標は『働きがいも経済成長も』【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクの調査によると、自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、企業の24.4%がSDGsに積極的だった。他方、「半数近くがSDGsを知りつつも取り組んでいない」という結果となった。なかでも力を入れている項目は、「働きがいも経済成長も」が27.1%でトップとなった。
2020.07.14
- SDGs
- 働き方改革