「SDGsに積極的」な企業は前年比15.3ポイント増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、7月14日、SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）に関する企業の見解についての調査結果を発表した。

2015年9月の国連サミットにおいて同意された「2030年アジェンダ」の達成に向けて、2020年1月からは「行動の10年(Decade of Action)」と銘打たれており、産官学民すべてにおける取り組みの加速が期待されている。

主な調査結果は下記の通り。

1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は14.3％となり、前回調査(2020年6月)より6.3ポイント増加するなど、「SDGsに積極的」な企業は同15.3ポイント増の39.7％と前年より大きく増加した。一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50.5％と半数を超えている。

2 規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が55.1％となり半数を上回った。一方で、「中小企業」では積極的な企業は36.6％で大企業より18.5ポイント下回った。SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている。

3 業界別にみると、積極的な企業では「金融」が56.0％で最も高くなった。次いで、「農・林・水産」も55.6％で半数を超えた。一方で、SDGsに取り組んでいない企業では「卸売」が52.9％で最も高く、「運輸・倉庫」（51.0％）、「サービス」（50.8％）、「建設」（50.4％）の4業界が5割超となった。

4 SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が32.0％で最も高かった（複数回答）。今後最も取り組みたい項目でも同様に「働きがいも経済成長も」が15.4％でトップだった（単一回答）。いずれの項目でも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「つくる責任つかう責任」が上位となっている。

5 SDGsに積極的な企業の景況感を表す『SDGs景気DI（総合）』をみると、2021年6月のSDGs景気DI（総合）は41.1と、全体の景気DIを上回る水準で推移した。17目標別では、「産業と技術革新の基盤をつくろう」や「人や国の不平等をなくそう」が高かった。

調査期間は2021年6月17日～30日、調査対象は全国2万3737社で、有効回答企業数は1万1109社（回答率46.8％）。SDGsに関する調査は、2020年6月に続いて今回で2回目。本調査の詳細なデータは景気動向オンラインに掲載している。