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DXに全社を挙げて取り組む企業は6割、事業変革を達成した企業は3割【日本生産性本部調べ】

日本生産性本部は、提言「企業のDXを進めるための人材戦略～DXと人材戦略に関するアンケート調査からの知見」を公表した。アンケートではDXの本来の目的、事業変革が3割前後の企業でしか達成されていないことが明らかになった。

2022.02.25

4割の企業が「消費者や顧客の期待に応えられていない」成功するDXのポイントはパーパスの再定義【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、日本企業の81％がすでにDXに着手しているものの、新型コロナの流行などにより変化する「消費者や顧客の期待に自社が応えられていない」と考えている企業が39.2％にのぼった。

2022.01.17

HRデータ活用、経営戦略、人材マネジメント…これからのCHROの役割とは？【セミナーレポート】

マスメディアンは、 6月23日、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授の岩本隆氏を講師に迎え、経営者・人事責任者向けセミナー「＜海外の最新潮流から解説＞DX時代に求められる最高人材責任者（CHRO）の役割」を開催した。これからの人事責任者が経営において果たすべき役割について、その背景から、日本の産業人材政策について、また諸外国の状況や今後の展望まで、広範にわたり解説された。

2021.07.07

地方BtoB企業の経営層7割が「新規商談の創出に課題あり」【インデンコンサルティング調べ】

インデンコンサルティングの調査の結果、首都圏および大阪府、愛知県を除いた地域でBtoB事業を行っている地方企業のうち、71％が新規商談の創出、特に商談数の減少や成果に課題を感じていることが明らかになった。

2021.04.14

コロナ禍におけるDX投資が企業成長の明暗を分ける【日本CTO協会調べ】

日本CTO協会が4月10日に発表した「DX動向調査レポート」によると、高い成長率を誇る企業群では、高成長な企業ほど、DXを経営課題として認識し推進している傾向が見られ、経営のデジタル化の推進や開発者体験を向上させるさまざまな取り組みが確認された。

2021.04.12

DX推進リーダー確保の鍵は優秀な組織と知的好奇心を刺激するミッション【NTTデータ研究所調べ】

NTTデータ経営研究所が行った「デジタルリーダーの志向性調査」によると、DX推進を牽引するデジタルリーダーは、さまざまな分野での経験を求めており、かつ、周囲と協調しながら自分を高めていきたい、という考えを持っているため、企業がデジタルリーダーを確保するためには、優秀な人材が集まったチームやプロジェクトへの配属に加え、チャレンジングなミッションを与え、知的好奇心を刺激し続けることが重要となることが分かった。

2021.03.25

電通デジタル・ISID・電通アイソバー、グループ横断のDX推進組織「Dentsu DX Ground」を立ち上げ

電通デジタル・電通国際情報サービス・電通アイソバーの3社は、マーケティング領域を起点としたDX基盤構築において、クラウドソリューションのインテグレーション業務および活用業務支援を行う専門人材400人規模のグループ横断組織「Dentsu DX Ground（電通DXグラウンド）」を立ち上げ、稼働を開始した。3社は今後、本組織の共同運営を通じて、ナレッジの共有、新たなテクノロジー・サービスの共同開発を行い、また採用活動を通じた体制強化にも取り組んでいく方針だという。

2021.01.20

日本企業のDX推進の障壁は人材育成【電通デジタル調べ】

電通デジタルの調査によると、従業員数500人以上の日本企業のうち、74％がデジタルトランスフォーメーションに着手しており、昨年比で+4％の拡大となった。DX推進の障壁について、去年まで最多だった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなった。

2020.12.18

これからのビジネスを先導する「フロンティアCMO」の5つの戦略【電通インターナショナル調べ】

電通インターナショナルは、コロナ禍におけるCMOの課題や自社の戦略に対する意識調査「CMO調査2020」を実施した。その結果によると、CMOが直面している最大の課題は、生活者の消費行動の変化と、コロナ後に失われる消費行動の洞察にあるという。これからの生活者の消費の変化に合わせてビジネスを調整していくことが今後さらに困難にになるなか、「フロンティアCMO」と名付けた新たなリーダーシップスタイルのCMOが回復を主導できる可能性があると分析している。

2020.10.26

コンテンツ事業のDX推進。講談社、凸版、CCIが合弁で会社設立

講談社、凸版印刷、サイバー･コミュニケーションズは、3社の合弁で、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供を行う会社・コンテンツデータマーケティングを設立した。

2020.09.30