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コンテンツ事業のDX推進。講談社、凸版、CCIが合弁で会社設立

マスメディアン編集部 2020.09.30

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講談社、凸版印刷、サイバー・コミュニケーションズは、3社の合弁で、日本語コンテンツと生活者のデータ解析、それに基づくソリューション提供を行う会社・コンテンツデータマーケティングを設立した。
講談社、凸版印刷、サイバー・コミュニケーションズが合弁で立ち上げたコンテンツデータマーケティングは、多様なコンテンツを生み出す出版社を出自とする会社。豊富なコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析する。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高めることで、コンテンツ事業者を中心とする様々な企業へ、新たなソリューションの提供を可能にする。
コンテンツデータマーケティング
IDFAの制限やGDPR等、個人情報データに関しては、世界的に利用の規制が強化される方向にある。この状況下、生活者からの利用許諾をあらかじめ得た情報をIDで連携させるアプローチは、広告利用の文脈においてのみならず注目を集めている。

同社の主な事業は、コンテンツマーケティング事業、メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業、ソリューション事業の3事業。

同社の本格的な稼働にあたり、凸版印刷は長きにわたる出版コンテンツ・情報の取扱いやデジタルマーケティング遂行、CCIは広告・メディアグロースに関するそれぞれの知見を活かして参加し、新たなCDMの事業の開発を加速させていく。