日本企業のDX推進の障壁は人材育成【電通デジタル調べ】

電通デジタルは、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」を実施し、その調査結果を発表した。

調査結果によると、調査対象である従業員数500人以上の日本企業のうち、74％がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）に着手しており、昨年比で+4％の拡大となった。新型コロナウイルス感染症の影響によるDX推進への影響については、DXに着手している企業の約半数でDX推進が「加速」した一方で、「中断/減速」は企業の4分の1にとどまり、コロナ禍での環境が日本企業のDXを後押ししている現状が伺える。加速した領域として、「業務の効率化」「既存事業の短期的改善」がTOP2にあがる一方、「中期的なビジネス変革」も3位となっており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進を模索しているようだ。また、DX推進の障壁について、一昨年、昨年でTOPだった「コスト」を抜いて「スキル・人材不足」が最も多くなり、DX加速を迫られているものの、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなった。

主な調査結果は以下の通り。

まず、DXに着手している企業は74%だった。2019年度から4%、2018年度から11%増加している。 

昨年比で「業務プロセスや業務システムの先進化」は引き続き推進しているが、微増しているのは「ビジネスモデルの変革進化」「デジタル時代に対応する事業ドメインへの進化変革」。DXを基点にしたビジネストランスフォーメーション（以下、BX）への注力領域が目立つ。

新型コロナによるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答。従前から推進していたDXの必要性が一気に増し、加速した様子が伺える。

コロナ禍において、ハイブリッドで進むDX。加速した領域は「業務の効率化・生産性の向上」がTOP、「短期的な既存事業・サービス」が2位に続く。一方で、中期的なDXへの取り組みも同様に加速しており、短期の改善と中期の変革との両輪での推進傾向が伺える。

成果については、全体の約5割が、「DXで成果が出ている」と回答。ただし、約3割は「取り組んだ一部に成果が出ている」であり、限定的な成果が目立つ。

領域別では、「デジタル全社戦略の策定と実行」「IT基盤の構築やソリューションの導入」で成果が出ている企業が多い。一方で、「イノベーション文化」「顧客体験向上」をテーマとした、顧客に新たな価値を提供する領域では苦戦していることが伺える。

DXの推進上の障壁は、2018、2019年ともに「コスト」がTOPだったが、今年は「スキルや人材不足」がTOPとなった。

DXの推進上の障害である「スキルや人材不足」について、具体的には「自社内で育成を担える人材が乏しい」「自社で育成するための教育プログラムや教育機会が乏しい」が上位となり、自社内での育成に関する課題意識が高い。

同調査は、2020年9月14日～9月25日、従業員数500人以上の国内企業に所属する者を対象として実施された。3,200サンプルの回答から結果を算出。調査対象者の業種は全業種で、日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象としている。調査対象者の所属は、経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝。また、調査対象者の役職は、経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス。