ニュース

全国1万人調査、従業員エンゲージメントは働き方改革やDXによる仕事の生産性に比例して上昇【アジャイルHR調べ】

アジャイルHRなどは、日本の従業員エンゲージメントの低さと、コロナ後の変化を明らかにするため「A&Iエンゲージメント標準調査」を全国1万人を対象に実施した。全体的にエンゲージメントは若干上昇し、リモートワークの継続による生産性の向上などが要因だと分かった。

2024.04.26

• 人的資本

労働条件明示ルールの改正、約50％の企業が対応完了せず【jinjer調べ】

jinjerは、人事担当者の計206名を対象に「労働条件明示のルール改正に関する実態調査」を実施。2024年4月から施行されたものの、約50％の企業は対応が完了していなかった。

2024.04.26

• 人事

賃上げ実績と初任給の実態 企業の77％が賃上げ実施も、3社に2社は賃上げ率5％未満【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、新年度の賃上げの実績および新入社員の初任給について企業へアンケートを行った。「賃上げ」する／した企業は77.0％。そのうち「賃上げ率5％以上」は26.5％にとどまった一方、5％未満は67.7％と3社に2社に上り、厳しい結果に。

2024.04.26

• 業界動向

「日本企業の経営課題2023」人材の強化への課題意識が急激に高まる【日本能率協会調べ】

日本能率協会は、2023年11月～12月に企業経営者を対象に「当面する企業経営課題に関する調査」を実施。約半数の企業で、現在から3年後までの最重要課題は「人材の強化」という結果に。

2024.04.12

• 組織開発

2023年度「人手不足倒産の動向調査」過去最多の313件と前年度から倍増【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2023年度「人手不足倒産の動向調査」を実施。人手不足が原因となる倒産は313件で過去最多を更新しており、4社に3社が、従業員10人未満の小規模事業者だった。

2024.04.12

• 業界動向

「若手の低い定着率」と「コア人材の流出」の課題意識が強まる 人材白書2023【日本経営協会調べ】

日本経営協会は、「人材白書2023」として人材開発の取り組みなどについて、民間企業、行政や自治体の計733団体を調査した。人材育成の課題では「若手社（職）員の定着率の低さ」「コア人材の流出」が順位を上げ、離職防止策としては給与の維持や賃上げが一層重視される傾向となった。

2024.04.12

• 人事

就活生の60％以上が採用動画で志望度増 就職活動に関するアンケート【NewsTV調べ】

NewsTVでは就職活動経験のある20歳から25歳の男女354名を対象に、「就職活動に関するアンケート」を実施した。企業を選ぶ際に最重要視されるのは給与や福利厚生、働く環境であること、また、企業情報はインターネットやSNSからの収集が最多で、採用動画は志望度アップにつながるなどよい印象を得やすいことがわかった。

2024.03.29

• 新卒採用

「人的資本調査2023」レポート 人的資本情報の活用やステークホルダーへの開示に課題【HRテクノロジーコンソーシアム調べ】

HRテクノロジーコンソーシアムは「人的資本調査2023」を実施した。233の企業・団体に取り組みを調査したところ、「人的資本情報（データ）の効率的な活用」と「ステークホルダーへの定量情報を用いた説得力の高い開示」に課題が残ることが明らかになった。

2024.03.29

• 人的資本

正社員の採用予定が3年ぶりに低下 2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施。2024年度は、正規・非正規共に採用予定が3年ぶりに低下した一方で、旅館・ホテル業は8割超がインバウンドの好調により採用予定があると回答。

2024.03.29

• 業界動向

検索連動型広告が初の1兆円突破「2023年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」【電通グループ調べ】

CCI・電通・電通デジタル・セプテーニの4社は、「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表した。インターネット広告媒体費全体は、前年比108.3％の2兆6870億円となり、検索連動型広告は推定開始以降はじめて1兆円を突破し、前年比109.9％の1兆729億円。また、ディスプレイ広告は前年比104.5％の7701億円、ビデオ（動画）広告は前年比115.9％の6860億円となった。

2024.03.15

• 業界動向