ニュース

2021年版「環境先進企業」リスト発表、時価総額は12兆ドル

CDPは、気候変動対策、水資源保護、森林保全の分野での環境情報開示と環境行動を評価する「環境先進企業」リストを発表した。2021年は、272社が選出。うち14社が、気候変動対策、水資源保護、森林保全の3分野すべてでAスコアを獲得した。

2021.12.14

• SDGs

中小企業の景況感、4カ月ぶりに上昇

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が共同で発表した10～12月期の「中小企業景況調査」によると、中小企業の業況判断DIは、2期ぶりに上昇した。非製造業はすべての産業で上昇したが、製造業では2期連続の低下。

2021.12.10

• 政府

大企業の6割が“ITベンダー頼り”【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツの調査によると、外部のITベンダーに頼ることが会社にとってプラスであると考えている企業は6割にのぼることがわかった。

2021.11.29

• 業界動向

緊急事態宣言解除で人手不足感が急上昇【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが実施した人手不足に対する企業の見解についての調査によると、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が10月に大きく上昇した。緊急事態宣言解除の影響とみられる。

2021.11.25

• 中途採用

働き方をアップデートする「WORK DESIGN AWARD 2021」グランプリは「休みやすい会社づくり」

SmartHRは、「WORK DESIGN AWARD 2021」の審査結果を発表した。グランプリには、好きな日に連絡なしで出勤・欠勤するシステムを採用した、パプアニューギニア海産のフリースケジュールの取り組みが選ばれた。

2021.11.24

• 働き方改革

コロナによるマイナスの影響を見込む企業の割合、1度目の緊急事態宣言時以降で最も低い水準に【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクが10月に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症によって自社の業績に対し「プラスの影響がある」とした企業は5.9％、「マイナスの影響がある」と見込む企業は66.6％だった。マイナスを見込む企業の割合は、1度目の緊急事態宣言が発出された2020年4月以降最も低い水準となった。

2021.11.10

• 業界動向

9月分の毎月勤労統計、現金給与総額は0.2％増加

厚生労働省が11月9日に発表した9月分の毎月勤労統計の結果速報によると、現金給与総額は27万19円（前年同月比0.2％増）だった。

2021.11.09

• 政府

経済産業省、中小企業者のための株式発行による資金調達の基礎情報を発表

経済産業省は、中小企業者による株式発行による資金調達（エクイティ・ファイナンス）の活用を後押しするために、その利点をまとめた資料や投資契約書のひな形を発表した。

2021.11.08

• 政府

働き方改革で50％近くの企業がオンライン会議を導入【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクの調査により、新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして働き方改革を始めた企業のうち、半数近くが新たな取り組みとして「オンライン会議の導入」を挙げた。また、3割以上の企業が「オンライン商談」、「在宅勤務」も取り入れている。

2021.10.29

• 働き方改革

9月の有効求人倍率、2カ月ぶりの増加

厚生労働省が発表した9月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月を0.02ポイント上回った。増加は2カ月ぶり。

2021.10.29

• 政府