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就活ハラスメント防止対策、10社の取り組み事例集を公開

厚生労働省は、3月7日、企業10社の協力のもと、就活ハラスメント防止対策としての具体的な取り組み事例を公開した。同時に、学生向けの周知コンテンツも公開した。

2023.03.10

• 政府

非正規の職員・従業員が3年ぶりの増加、26万人増

総務省統計局は、2月14日、2022年の労働力調査の平均結果を公表した。役員を除く雇用者5689万人のうち、正規の職員・従業員は3588万人と前年に比べ1万人増加し、8年連続の増加となった。また、非正規の職員・従業員は2120万人と、26万人増加し、3年ぶりの増加となる。

2023.02.28

• 業界動向

「2022年 日本の広告費」過去最高の7兆1021億円に【電通調べ】

電通が発表した「2022年 日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、通年で過去最高の7兆1021億円となった。新型コロナウイルス感染症の再拡大などさまざまな影響を受けながらも、好調なインターネット広告費の成長に市場全体が支えられることとなった。

2023.02.27

• 業界動向

インボイス制度の対応率約7割に及ぶも、引き続き「不安を感じ」との声も【Sansan調べ】

Sansanは、1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施し、2月27日にその結果を発表した。この調査から、インボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めており、一方で導入に「不安を感じる」と答えた人も約7割に及ぶことがわかった。

2023.02.27

• 業界動向

2022年毎月勤労統計調査速報 現金給与総額は前年比2.1％増加

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査 令和4年分速報」によると、2022年の現金給与総額の平均は、一般労働者では42万9449円で、前年比2.3％増加した。

2023.02.07

• 政府

「従業員退職型」倒産、3年ぶり増加 「賃上げ倒産」急増の前兆【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析した。賃上げを求める声が強まる中、賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営に行き詰まり、倒産する中小企業の増加が懸念される。

2023.02.13

• 人事

転職経験者の9割超が「転職先で新たにスキルを身に付ける必要がある」と回答【Sansan調べ】

Sansanは、2022年の転職者を対象に「転職とリスキリングに関する調査」を実施した。9割以上が転職後の就業のためにリスキリングを実施していたこと、そして今後転職を想定していないのはわずか1割であることが判明した。

2023.02.08

• 働き方改革

定着するハイブリッドワーク、オフィス出社比率が回復する一方でテレワークも増加傾向【JOIFA調べ】

日本オフィス家具協会は、経営者・部課長・一般社員約3000人を対象に行なった「ウイズコロナ時代の働く場とオフィスについての調査」の報告書を、1月26日に公表した。この調査から、人々がオフィスに戻りつつある一方で、テレワークの利用率も増加してきており、オフィス勤務とテレワークを組み合せたハイブリッドワークが定着しつつあることが伺えた。

2023.01.27

• 働き方改革

人事部が最も注力したい育成対象は「既任管理職」、従業員規模に関わらず最多【ラーニングエージェンシー調べ】

ラーニングエージェンシーとラーニングイノベーション総合研究所は、企業の人事部社員を対象に「社員の育成に関する調査」を行い、1月26日にその結果を公表した。この結果から、人事部として最も育成に取り組みたい対象は、企業の従業員規模に関わらず「既任管理職」であることがわかった。

2023.01.27

• 業界動向

働き方改革による業務時間の変化、67％「変わらない」と回答【ドゥ・ハウス調べ】

ドゥ・ハウスは、全国の20代～70代以上の男女を対象に「働き方に関する意識調査」を実施し、1月19日、その結果を発表した。今回の調査から、約半数が「働き方改革はサービス残業の増加にしかなっていない」と感じていることがわかった。

2023.01.27

• 働き方改革