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大企業の経営・人事の8割以上が「求職者へのアプローチに限界を感じる」と回答【PR Table調べ】

 2023.03.31

  • 人事
PR Tableは、大企業(従業員数1000名以上)の経営者・役員、人事責任者208名を対象に、採用広報における課題調査を実施した。この調査から、経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。
PR Tableは、大企業(従業員数1000名以上)の経営者・役員、人事責任者208名を対象に、採用広報における課題調査を実施し、その結果を3月23日に発表した。

今回の調査は、3月6日から7日の間、インターネット調査にて実施された。調査結果から、経営者・役員、人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感していることがわかった。

【調査背景】
昨今、産業構造の変化や労働人口の減少により採用市場の競争は激化し、IT人材をはじめとするさまざまな職種の有効求人倍率が増加している。大手企業を中心に、自社の採用競争優位性を確保するため、採用候補者に情報を届ける手段が多様化してきている。

同時に、学生の就職活動早期化などを背景に、潜在層へ向けた早期認知・理解を獲得するリクルーティング活動の重要性も高まり、人事・採用担当者に求められるスキルも拡張している。

そうした中で、3月1日に2024年度卒の学生を対象にした採用広報活動が解禁となった。コロナ禍の収束が視野に入り、採用人数増加、初任給引き上げと企業の採用意欲に「本気」の傾向が見られる中、各社がどのような採用施策を実行し、採用広報においてはどのような課題を抱えているのか実態を調査している。
 
【調査結果サマリー】
(1)8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感
(2)採用施策を十分にできていない理由トップ3は

・必要なスキルを持つ専門人材が不足
・どのような採用手法が効果的かわからない
・時間/工数の不足
(3)72.6%が採用広報を行う中で、「人事部と広報部との連携」に課題あり

【調査結果詳細】
●自社の情報を求職者に届ける採用手法は多様化。潜在層向けの施策比率はまだまだ少ない結果

「Q1.あなたの会社で現在実施している、採用施策について教えてください。(複数回答)」(n=208)と質問したところ、トップ3は「人材紹介会社」「ナビサイト」「ダイレクトリクルーティング・スカウトサービス」という回答となった。「リファラル(社員紹介)」の実施は50%以下、「各種SNS」や「オウンドメディア」などを活用して情報を届ける施策の実施比率は30%を切る回答となった。
・人材紹介会社:72.6%
・ナビサイト:62.0%
・ダイレクトリクルーティング・スカウトサービス:53.8%
・リファラル(社員紹介):43.8%
・各種SNS:30.3%
・オウンドメディア:28.4%
・口コミサイト:16.8%
・特にない:6.7%
・その他:1.9%
・わからない/答えられない:1.4%
 
●さまざまな施策を実施するも、直近1年間における「採用施策」に「かなり満足」は21%にとどまる
Q1で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q2.あなたの会社の、直近1年間における「採用施策」の実施度合い/成果に対する満足度を教えてください。」(n=191)と質問したところ、「かなり満足(十分にできている/成果が出ている)」と回答した人は21.5%にとどまる結果となった。
さまざまな施策を実施している一方で、本来求める結果に繋がっている企業はまだまだ少ないと言える。

・かなり満足(十分にできている/成果が出ている):21.5%
・どちらかというと満足:47.6%
・どちらかというと不満:22.5%
・かなり不満(十分にできていない/成果が出ていない):5.8%
・わからない/答えられない:2.6%
 
●採用戦略を立案・実行する「専門人材の不足」や「時間/工数の不足」が大きな課題に
Q2で「どちらかというと不満」「かなり不満」と回答した人に、「Q3.採用施策を十分に実行できていない理由を教えてください。(複数回答)」(n=54)と質問したところ、「必要なスキルを持つ専門人材が不足しているから」が63.0%、「どのような採用手法が効果的かわからないから」が48.1%、「時間/工数が不足しているから」が40.7%という回答となった。
採用施策が多様化しているからこそ、それぞれの特徴を理解し、採用の全体戦略を立案・実行することのできる専門人材や、そこにかける時間/工数が必要となってきている。にもかかわらず、そうした人材や工数が確保できておらず、結果として満足のいく結果に繋げることができていない、ということが実態として見えてきたと、同社は言及する。

・必要なスキルを持つ専門人材が不足しているから:63.0%
・どのような採用手法が効果的かわからないから:48.1%
・時間/工数が不足しているから:40.7%
・予算が不足しているから:24.1%
・継続が難しいから:14.8%
・社内の理解・協力が得られないから:13.0%
・その他:1.9%
・わからない/答えられない:1.9%
 
●大企業の経営・人事責任者の8割以上が「求職者へのアプローチ」に限界を実感
求職者に情報を届ける「採用広報」に特化した課題についても質問した。まず「Q4.あなたは、求職者にアプローチする上で、現在の採用広報に限界を感じていますか。」(n=208)と質問したところ、「非常に感じている」が26.9%、「やや感じている」が53.5%という回答となった。
・非常に感じている:26.9%
・やや感じている:53.5%
・あまり感じていない:13.9%
・全く感じていない:4.3%
・わからない/答えられない:1.4%
 
●求職者にアプローチする上で、情報の「伝え方」と「届け方」に課題
Q4で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した人に、「Q5.現在の採用広報に限界を感じている理由を教えてください。(複数回答)」(n=167)と質問した。その結果、「カルチャーや社内の雰囲気を発信できていないから」が59.3%、「必要とする人材に自社の「働く場」としての魅力が伝わらないから」が56.9%、「採用サイトに未訪問の求職者にアプローチできていないから」が53.3%という回答となった。
求職者にアプローチする上で、働く場としての魅力やカルチャーなどの「伝え方」と、届けたい相手にリーチする「届け方」に多くの企業が課題を感じているということがわかった。

・カルチャーや社内の雰囲気を発信できていないから:59.3%
・必要とする人材に自社の「働く場」としての魅力が伝わらないから:56.9%
・採用サイトに未訪問の求職者にアプローチできていないから:53.3%
・他社と情報の差別化ができていない:43.7%
・採用広報の効果的なKPI設定ができていないから:35.9%
・継続的な情報発信ができていないから:31.1%
・そもそも採用広報を実施できていないから:10.8%
・その他:1.2%
・わからない/答えられない:0.6%
 
●その他に「昔ながらの手法から脱却ができていない」「他社との差別化が難しい」などの理由も
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q6.Q5で回答した以外に、現在の採用広報に感じている理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=166)と質問したところ、「昔ながらの手法から脱却ができていない」「他社との差別化が難しい」など98の回答を得た。

<自由回答・一部抜粋>
・53歳:欲しい人材にどのようなアプローチをすればよいのか悩ましい。
・46歳:他社との差別化。
・55歳:そもそもあまり地方にいない人材の募集なので壁にぶつかっている。
・59歳:昔ながらの手法から脱却出来ていない。
・52歳:ミスマッチ防止策の周知及び実効性が不十分。
・48歳:魅力が十分に伝えられていない。
・48歳:採用市場が熱を浴びていて、人材へのアプローチが非常に難しい。
 
●人事部と広報部との連携、7割以上が課題を実感
採用候補者へと情報を届けるにあたり、広報との連携が重要となるのではないかという仮説のもと、「Q7.あなたは、採用広報を行う中で、人事部と広報部との連携に課題を感じたことはありますか。」(n=208)と質問したところ、「かなりある」が29.3%、「ややある」が43.3%という回答となった。
・かなりある:29.3%
・ややある:43.3%
・あまりない:20.2%
・全くない:6.2%
・わからない/答えられない:1.0%
 
●人事部と広報部との連携で感じている課題、「採用広報に時間を割いてもらえない」や「採用広報についての理解度が低い」など
Q7で「かなりある」「ややある」と回答した人に、「Q8.あなたが、採用広報を行う中で、人事部と広報部とで連携する際に感じたことのある課題を教えてください。(複数回答)」(n=151)と質問したところ、「採用広報に時間を割いてもらえない」が58.9%、「採用広報についての理解度が低い」が51.0%、「KPIや目的にズレがある」が43.7%という回答となった。部署による役割やミッションの違いにより、採用における課題を共有しながら連携して動くことに課題を感じられている人が多いという実態が明らかになった。
・採用広報に時間を割いてもらえない:58.9%
・採用広報についての理解度が低い:51.0%
・KPIや目的にズレがある:43.7%
・発信できる情報に制約がある:41.1%
・メディア視点での知見が得られない:37.1%
・情報発信後の分析などができない:37.1%
・能動的に動いてもらえない:21.9%
・シームレスなコミュニケーションができない:17.2%
・その他:0.7%
・わからない/答えられない:0.7%
 
●その他に「牽制しあい時間がかかる」や「連携ができていない」などの課題も
Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q9.Q8で回答した以外に、採用広報を行う中で、人事部と広報部とで連携する際に感じている課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=150)と質問したところ、「牽制しあい時間がかかる」や「連携ができていない」など79の回答を得た。

<自由回答・一部抜粋>
・59歳:広報部=オーナーとなってしまっているので問題点が多い。
・47歳:情報の共有。
・43歳:コミュニケーションが取れていない。
・55歳:牽制しあい時間がかかる。
・48歳:企業としてのイメージ戦略の中で、媒体の制限や求人誌等に掲載ができない契約をしていることが多い。
・49歳:部内の欲しい人材が共有できていない。
・51歳:バラバラに活動しているため、連携ができていない。
 
●大企業の経営・人事責任者の約9割が新たな採用手法を模索し、アップデートしていきたい意向
「Q10.あなたは、今後採用広報に注力するために、より効果的な採用手法にアップデートしていきたいと思いますか。」(n=208)と質問したところ、「非常にそう思う」が42.4%、「ややそう思う」が47.1%という回答となった。
ここまでの調査結果で、さまざまな課題を抱えている実態が明らかとなった。しかし、それでも必要な人材を獲得していくために、新たな採用手法を模索していきたいという意向を約9割の経営・人事責任者が持っているということがわかった。

・非常にそう思う:42.4%
・ややそう思う:47.1%
・あまりそう思わない:7.7%
・全くそう思わない:1.4%
・わからない/答えられない:1.4%