人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画、4分の3が「立てられていない」と回答【HR総研調べ】

HR総研は、3月20日、HRテクノロジーコンソーシアムおよびMS&ADインターリスク総研と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取り組み状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を実施し、その分析レポートを公開した。

同調査は、2022年9月8日から12月2日を期限として、専用フォームでのアンケートにて実施された。上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体を対象としており、申込総数は530社を超え、期限までに280社から調査票が提出された。

調査結果サマリーは下記の通り。

【調査結果サマリー】
●人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動

調査した項目の中で「取り組みレベルに課題がある3項目」の1つ目は、「人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動」であり、全体の75％と4分の3もの企業で「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」ことがわかる。

●企業価値向上へのストーリーの構築

2つ目は「企業価値向上へのストーリーの構築」だ。「ストーリーを構築していない」とする企業の割合は76％で4分の3に及んだ。現状では、目的達成に向けたストーリーを描くことなく、人的資本経営に取り組んでいる企業が多いことがうかがえる。

●人材戦略の実現に向けたインプットとアウトカムの設定と社外開示

3つ目は「人材戦略の実現に向けたインプット（人的資本投資）とアウトカム（達成すべき目標）の設定と社外開示」だ。「インプットとアウトカムを定めていない」とする企業の割合は64％と6割以上となった。同項目は、有価証券報告書における人的資本開示の対象となっていることから、上場企業は対応を至急進める必要があると言える。

今後人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたる、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると、同分析レポートは分析した。