経営者・役員の78.4%が、経営戦略上の施策として「人的資本経営」を重視【産業能率大学 研究所調べ】

産業能率大学 総合研究所は、従業員数300人以上の企業・組織の経営者・役員（取締役以上）を対象に、人的資本経営・DXの推進に関する役員の意識調査を実施した。

この調査は、1月23日から30日までの間、インターネット調査で実施された。同調査から、戦略立案の主体となる役員層の「人的資本経営」「DX」の推進に対する意識や取り組み状況と、それらに影響を与える要素となり得る役員自身の能力や資質の実態の確認を行う。

●今後のビジネスに影響を与えると思う先端デジタル分野

今後のビジネスに影響を与える先端デジタル分野について尋ねたところ、肯定的な回答が半数を超えたのが、「IoT（Internet of Things）」の57.2％、「AI（人工知能）」の56.8％となった。また、「5G（第５世代移動通信システム）」が47.4％、「データサイエンス」が44.6％と、肯定的な回答が多い。すでに商用化された事例が多い技術に対しての期待が大きい傾向にあると、同研究所は分析する。

●今後の経営戦略上、重要と考える施策

今後の経営戦略上、重要と考える施策について尋ねたところ、肯定的な回答が最も多かったのが「人的資本経営」で、78.4％に及んだ。次いで多かった順に「ガバナンスを重視する経営（69.8％）」、「デジタルトランスフォーメーション（66.4％）」となっている。2022年、日本政府が上場企業に対し、有価証券報告書に人的資本情報を含む非財務情報の記載を義務付ける方針を打ち出した影響もあってか、企業の経営層においては、人やITへの投資の関心が高まっていることがうかがえた。

●DXに取り組むうえで人材マネジメント上課題だと思う項目（※1）

DXに取り組む上で、人材マネジメント上課題だと思う項目について尋ねたところ、「DXを前提とした経営戦略立案のための経営層のリテラシー向上」が38.7％と最も高い結果となった。次いで、「具体的な推進を担うDX人材の育成」が18.1％、「上位戦略を実行に落とし込むための管理職全般のリテラシー・スキル向上」が16.7％と続く。また、「組織風土の醸成」が7.5％、「一般社員のリテラシー・スキル向上」が5.2％と相対的に低いことから、DXに取り組む上では、トップダウンの人材マネジメントが重要視されていることがうかがえた。

※1：同設問では、「DX・デジタル化の取り組み状況」の設問で「1.経営戦略と連動し、デジタル技術を活用する事業変革に取り組んでいる」、「2.業務のデジタル化を踏まえた業務プロセスやフローの改善に取り組んでいる」、「3.紙の書類の電子化など、アナログ手段のデジタル置き換えに取り組んでいる」、「4.取り組むことを検討中である」と回答した人を対象としている。