日本の経営幹部における女性比率は世界最低水準【太陽グラントソントン調べ】
マスメディアン編集部 2022.03.15
- 人事
太陽グラントソントンは、2021年10月～12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要29カ国が実施する世界同時調査の一環である。
【調査概要】
・アジア太平洋地域を含む世界のすべての地域で経営幹部における女性比率が30％を超える
・日本の経営幹部における女性比率は調査対象国中唯一の10％台を記録し、世界最低水準に
・企業の経営幹部に女性が在籍する割合は調査対象国平均で90％、日本での割合は52％にとどまる
【調査概要】
・アジア太平洋地域を含む世界のすべての地域で経営幹部における女性比率が30％を超える
・日本の経営幹部における女性比率は調査対象国中唯一の10％台を記録し、世界最低水準に
・企業の経営幹部に女性が在籍する割合は調査対象国平均で90％、日本での割合は52％にとどまる
世界29カ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部（※）の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国29カ国の平均は32％を記録し、2021年3月発表の前回の調査結果から1ポイント増加と緩やかな上昇をみせた。地域ごとでは、前回の調査では世界でアジア太平洋地域のみ30％を下回る結果となったが、今回2ポイント上昇し初めて30％台に到達した。
日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は、前回の調査から横ばいの15％で調査対象国中唯一の10％台を記録し、引き続き調査対象国中最下位となった。
国別に見ると、経営幹部の女性比率が最も高かったのは南アフリカの42％であり(前回調査比1ポイント減)、次いでトルコ40％(前回調査比5ポイント増)、マレーシア40％（前回調査比3ポイント増）であった。調査対象国29カ国中25カ国が30％台またはそれ以上の割合を記録した。
日本の中堅企業における経営幹部の女性比率は、前回の調査から横ばいの15％で調査対象国中唯一の10％台を記録し、引き続き調査対象国中最下位となった。
国別に見ると、経営幹部の女性比率が最も高かったのは南アフリカの42％であり(前回調査比1ポイント減)、次いでトルコ40％(前回調査比5ポイント増)、マレーシア40％（前回調査比3ポイント増）であった。調査対象国29カ国中25カ国が30％台またはそれ以上の割合を記録した。
■「経営幹部に一人も女性がいない」中堅企業の比率は日本が引き続きワースト1位
唯一の40％台で各国から大きく引き離される
経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合は、日本が48％と前回に引き続き調査対象国中で最も多く、調査対象国中唯一の40％台後半であった。調査対象国平均は、前回より横ばいの10％であり、90％の企業は最低でも一人は経営幹部に女性を登用していることが明らかになった。
近年、経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合において、一桁台％の水準を維持していたナイジェリアが、今回の調査でついに0％を記録した。減少幅が大きかった国では、イタリア（12％、前回調査比11ポイント低下）、韓国（33％、前回調査比7ポイント低下）が並んだ。
唯一の40％台で各国から大きく引き離される
経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合は、日本が48％と前回に引き続き調査対象国中で最も多く、調査対象国中唯一の40％台後半であった。調査対象国平均は、前回より横ばいの10％であり、90％の企業は最低でも一人は経営幹部に女性を登用していることが明らかになった。
近年、経営幹部に一人も女性がいない中堅企業の割合において、一桁台％の水準を維持していたナイジェリアが、今回の調査でついに0％を記録した。減少幅が大きかった国では、イタリア（12％、前回調査比11ポイント低下）、韓国（33％、前回調査比7ポイント低下）が並んだ。
■新型コロナウイルスが女性躍進へ与えた影響
新型コロナウイルスの感染拡大によって生まれた新しい働き方は、女性にとってメリットがあるかを尋ねたところ、調査対象国平均では「そう思う」または「とてもそう思う」と回答した割合が62％であったところ、日本では17％と大きな差が開いた。
新型コロナウイルスの感染拡大によって生まれた新しい働き方は、女性にとってメリットがあるかを尋ねたところ、調査対象国平均では「そう思う」または「とてもそう思う」と回答した割合が62％であったところ、日本では17％と大きな差が開いた。
また、新しい働き方が女性の長期的なキャリアパスにプラスの影響を与えるかどうかを尋ねたところ、調査対象国平均では「そう思う」または「とてもそう思う」と回答した割合が73％にのぼった一方で、日本ではその割合は41％に留まった。
女性人材が活躍しやすい働き方を取り入れているかを尋ねたところ、調査対象国平均では73％が、日本では42％が「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した。
外部のステークホルダーからのジェンダーバランスに対する働きかけについては、調査対象国平均では過半数の61％が、日本では22％が強まっていくと予測した。
新型コロナウイルスが女性のキャリア形成にあたえる影響は予測不能であるか尋ねたところ、調査対象国平均では62％、日本では56％が「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した。
■従業員のエンゲージメントとインクルージョンの維持に向けた施策
新型コロナウイルスの影響を受けて、過去12ヶ月の間に従業員のエンゲージメントとインクルージョンを維持するために講じた施策について尋ねたところ、調査対象国平均および日本、米国、英国の3カ国で最も多かったのは、「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」であった。
日本は「特に対策は取っていない」と回答した割合が22％と、ここでも調査対象各国との意識の差がうかがえる結果となった。
新型コロナウイルスの影響を受けて、過去12ヶ月の間に従業員のエンゲージメントとインクルージョンを維持するために講じた施策について尋ねたところ、調査対象国平均および日本、米国、英国の3カ国で最も多かったのは、「従業員のワークライフバランスや柔軟性の促進」であった。
日本は「特に対策は取っていない」と回答した割合が22％と、ここでも調査対象各国との意識の差がうかがえる結果となった。
■女性の上級管理職の内訳
実際に女性が就く上級管理職の内訳を尋ねたところ、調査対象国平均では取締役人事部長が最も多い39％となり、次いで最高財務責任者（CFO）の37％であった。日本においても、取締役人事部長が最も多く、16％であった。
また、経営幹部のうち、最高経営責任者（CEO）の女性比率は、北米、南米、東南アジア諸国連合ではそれぞれ32％、34％、32％と比較的大きく、対照的にアジア太平洋地域では16％と少ない傾向にあった。
実際に女性が就く上級管理職の内訳を尋ねたところ、調査対象国平均では取締役人事部長が最も多い39％となり、次いで最高財務責任者（CFO）の37％であった。日本においても、取締役人事部長が最も多く、16％であった。
また、経営幹部のうち、最高経営責任者（CEO）の女性比率は、北米、南米、東南アジア諸国連合ではそれぞれ32％、34％、32％と比較的大きく、対照的にアジア太平洋地域では16％と少ない傾向にあった。
※同質問の経営幹部には以下が含まれる。最高経営責任者（CEO）／代表取締役社長・会長・その他会社代表者、最高業務責任者（COO）、最高財務責任者（CFO）／財務担当取締役、最高情報責任者（CIO)、取締役人事部長、最高マーケティング責任者（CMO）、取締役経営企画部長、財務部長、経理部長、取締役営業部長、パートナー、共同出資者、共同経営者等。