令和3年度 地域別最低賃金額改定の目安は全国一律で28円

厚生労働省は、7月16日、2021年度の地域別最低賃金額改定の目安について取りまとめた答申を公表した。

【答申のポイント】
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで６都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで16県となっている。今年度の引上げ額の目安は、A～Dランク全てにおいて28円。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
Aランク
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

Dランク
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、
宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の6月22日に開催された第60回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、5回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すもの。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額。また、引上げ率に換算すると3.1％となる。