経済産業省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施事例集」を公表

経済産業省は、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため、2020年の株主総会における実施事例や実際の運用における考え方等を示した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」（以下、「事例集」を策定し公表した。

ハイブリッド型バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加・出席することを許容する形態。議決権行使や質問等ができるハイブリッド「出席型」と、審議等を確認・傍聴することができるハイブリッド「参加型」の二つの類型がある。

経済産業省では、2020年2月に企業がハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点と、その具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（以下「実施ガイド」）を公表している。2020年6月の株主総会では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環としても実施ガイドの活用に注目が集まり、上場会社のうちハイブリッド「出席型」は9社、ハイブリッド「参加型」は113社で実施された（＊1）。

今回の事例集は、2020年の株主総会における実施状況や、意見募集の結果等を踏まえつつ、ハイブリッド型バーチャル株主総会の更なる実務への浸透を図るため策定された。企業がハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する際に論点になると考えられる事項について、これまでの実施事例や実際の運用における考え方等を示している。例えば、通信障害対策としてのバックアップや、質問の受付・回答方法などについて、実施事例等を紹介している。

事例集と実施ガイドは、ともに経済産業省のWebサイトからダウンロードできる。



（＊1）三菱UFJ信託銀行調査による