マーケティング施策にSDGsを取り入れることの課題は「費用対効果の明確化」【ジャストシステム調べ】

ジャストシステムは、『マーケターのSDGsへの取り組みに関する実態調査』の結果を発表した。

企画・マーケティング・販売促進に従事する人のうち、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標「SDGs」について認知している人は、57.7%でした。上場企業のマーケターに限ると67.3%、非上場企業では52.6%だった。 ※認知している：「知っており、他の人にも内容を説明できる」「知っているが、他の人に説明できるほどではない」と答えた人の合計。

SDGsを認知しているマーケターに、マーケティング施策にSDGsを採り入れるべきと思うかを聞いたところ、「そう思う」と答えた人は32.3％、「やや思う」人は43.8％で、あわせて76.1%が採り入れるべきと考えていることがわかった。一方、「マーケティング施策にSDGsを採り入れている」と答えたマーケターは29.9%にとどまった。上場企業のマーケターに限ると41.6%、非上場企業では18.7%。

SDGsをマーケティング施策に採り入れるべきと考えているマーケターに対して、課題を聞いたところ、最も多くの人から挙がったのは「費用対効果の明確化」（50.3%）、次いで「経営層の理解」（49.7%）、「知見やノウハウ」（44.4%）だった。

また、SDGsを認知しているマーケターに、SDGsに取り組んでいる企業として認識している企業数を聞いたところ、「1社～2社」が最も多く（29.4%）、次いで「ひとつもない」（25.9%）、「3～5社」（24.9％）だった。また、SDGsに取り組んでいると聞いて思い浮かぶ企業として、最も多くの人が挙げたのは「トヨタ自動車株式会社」（10.3%）、次いで「パナソニック株式会社」（7.9%）、「サントリーホールディングス株式会社」（5.0%）だった。

同調査は、企画・マーケティング・販売促進を担当している20歳から59歳の会社員348名を対象に、インターネットリサーチを行ったもの。調査期間は2020年7月8日から7月14日。