「女性管理職30％」目標達成企業は7.5％【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2020年7月、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。

就業人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まっている。2022年には女性活躍推進法の改正を控え、主に中小企業に対して新たに女性活躍の情報公開が義務付けられるなど、女性の労働参加は大きな変革期を迎えている。女性の労働参加は、企業にとって新たな視点の創出や男性の働き方改革としても期待されている一方で、女性の労働参加に向けた課題は、未だ解決されていない現状がある。

女性管理職の割合は平均7.8％と前年比0.1ポイント上昇。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は7.5％（同0.4ポイント上昇）とわずかながら増加したものの、依然として低水準にとどまっている。また、女性従業員の割合は平均25.8％（同0.6ポイント上昇）、女性役員の割合は平均10.8％（同1.0ポイント上昇）となった。