カインズ、デジタル戦略・働き方改革のため3000名採用へ

ホームセンターチェーンを運営するカインズは、新型コロナウイルス感染症拡大により、雇用調整や内定取り消し、廃業などの経済的な影響を受けた方々を主な対象として、積極的に人材の採用を行うと発表した。3,000名規模の雇用枠を設け、店舗のアルバイト・パート社員から正社員、本社機能の専門人材まで幅広く募集する。

今回の採用強化の取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済環境の大きな変化への対応と、カインズが「不連続な変革」を掲げて昨年度より始動させた中期経営計画「PROJECT KINDNESS（プロジェクト・カインドネス）」の推進の両方を背景としている。

現在の「ウィズ・コロナ」のくらしにおいて、密や接触を避けて買物ができるデジタルサービスへの需要は急速に高まっている。同社が中期経営計画のもとで加速させてきた「デジタル戦略」の一つ、店頭取り置きサービス「CAINZ Pick Up」も利用者が急増しており、サービス体制の強化が急務となっている。また、同中期経営計画のもうひとつの柱として「誇りに思える働きたい会社」を目指し、休日数の増加や、有給休暇取得の促進・義務化などに積極的に取り組んでおり、働きやすい環境づくりのためには、店舗の人員数を一段と充足させることが必要となっている。

詳細な採用情報については、準備が整い次第、同社Webサイトにて発表される予定だ。