2025年度の有効求人倍率は1.20倍、前年度から0.05ポイント低下【厚生労働省調べ】

厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表している。今回は2026年3月と、2025年度平均の状況を発表した。

2026年3月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月を0.01ポイント下回った。新規求人倍率（季節調整値）は2.15倍となり、前月を0.05ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍となり、前月と同水準となった。

3月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ1.1％減となり、有効求職者（同）は0.7％減となった。3月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると2.6％減となった。

これを産業別にみると、サービス業（他に分類されないもの）（3.1％増）、製造業（2.0％増）、建設業（0.1％増）などで増加となり、情報通信業（15.8％減）、卸売業・小売業（6.5％減）、宿泊業・飲食サービス業（6.4％減）などで減少となった。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.74倍、最低は大阪府の0.96倍、受理地別では、最高は東京都の1.74倍、最低は神奈川県の0.83倍となった。

2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍となり、前年度の1.25倍を0.05ポイント下回った。2025年度平均の有効求人は前年度に比べ4.1％減となり、有効求職者は0.7％減となった。

※月別の数値は季節調整値である。なお、2025年12月以前の数値は、2026年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
※文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
※文中の産業分類は、2023年7月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。
※ハローワークインターネットサービスの機能拡充に伴い、2021年9月以降の数値には、ハローワークに来所せず、オンライン上で求職登録した求職者数や、求職者がハローワークインターネットサービスの求人に直接応募した就職件数等が含まれている。