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非金銭報酬も含めた人事制度へ MIXIが報酬・評価・働き方を一体で再設計

マスメディアン編集部 2026.03.13

  • 人事
  • 組織開発
  • 働き方改革
給与などの金銭報酬だけでなく、成長機会や働く環境といった「非金銭報酬」を含めて人材への価値提供を設計する人事制度が注目されている。MIXIは2026年4月から、報酬・評価・働き方を一体で見直した新たな人事制度を導入する。
MIXIは、社員一人ひとりの活躍と成長を支え、組織成果の最大化を図ることを目的に、給与などの金銭報酬だけでなく、成長支援や働く環境といった非金銭報酬を含め報酬を一体で捉える「トータルリワード」の考え方に基づき、報酬・評価・働き方を一体で見直した新たな人事制度を、2026年4月より導入する。

本制度では、報酬テーブルを改定し、報酬レンジ(下限)を一般社員層で約20%、上級管理職層で約50%の引き上げとなるよう設計した(※1)。あわせて、社員の活躍と成長、組織成果への貢献が処遇により反映されるよう評価制度を見直し、学び・挑戦を支援する制度や働き方も再整理することで、社員の挑戦と組織成果の創出を促進する。
MIXI新人事制度

改定の背景

同社は、コミュニケーションを軸としたさまざまな事業を展開するうえで、企業価値の源泉を「質の高い人材と、その人材が力を発揮できる強いチーム」と位置づけている。持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を獲得・維持し、その能力を最大限に引き出すことが不可欠である。そこで今回、「高い成果には高い報酬で報いる」という方針をより明確にし、優秀な人材から選ばれ続ける企業であるために、人事制度を抜本的に見直すこととした。これまで個別最適で設計されていた報酬・評価・働き方を、「トータルリワード」の観点から一体で再設計し、社員の主体的な挑戦と成果創出を強力に後押しする。

トータルリワード 概要

トータルリワード概要
新たな人事制度(トータルリワード)では、Values(発明・夢中・誠実)の体現と組織成果への貢献を処遇に反映することを軸に、以下の3つの要素を当社が社員に提供する報酬(リワード)として一体で設計した。

(1) 金銭報酬:市場競争力のある報酬水準の実現
(2) 活躍・成長支援:評価や福利厚生を通して活躍と成長を支援
(3) 仕事に集中できる環境:個々のパフォーマンス最大化と組織成果創出の両立へ、働き方を再整理
 

(1) 金銭報酬:市場競争力のある報酬水準の実現

報酬テーブルを見直し、より市場競争力のある水準へ引き上げる。役割の拡大や組織成果創出への貢献をこれまで以上に金銭報酬に反映することで、成長と挑戦を後押しするとともに、優秀な人材の獲得・定着を図る。なお、改定時点で全社員一律のベースアップを行うのではなく、新制度への移行後に、成長や成果、役割の拡大に応じたメリハリのある評価を通じて、段階的に新たな給与水準へと適正化していく。

・給与水準の引き上げ:報酬レンジの最低水準を、一般社員層で約20%、中核社員〜初級管理職層で約20〜30%、上級管理職層で約50%引き上げる。管理職と同等の等級として設定される、非管理職で高度な専門性を発揮する「スペシャリスト」層においても同様の引き上げを行う。
例)部長級・部長相当級のモデル年収下限:840万円から1260万円へ、約50%引き上げ(※2)

・上級執行役員/執行役員の報酬見直し:執行領域を担う執行役員層についても、期待される価値創出と責任に見合うかたちで、報酬水準の競争力を一段と高めるため、株式報酬を含む報酬体系全体の見直しを行う。具体的には、プライム上場企業における上位10%水準を一つの目安としている。
モデル年収

(2) 活躍・成長支援:評価や福利厚生を通して活躍と成長を支援

評価制度も評価軸を見直すなど刷新し、評価を通した対話や振り返りを一層重視することで、社員一人ひとりの活躍と成長を支援する仕組みへと進化させる。また、福利厚生制度も見直し、社員の自発的な学びの機会創出に向けた支援を拡充する。

・Values体現を評価軸に:当社の企業理念におけるValues(発明・夢中・誠実)を評価軸としたコンピテンシー評価を通して、その体現度や役割の遂行状況を振り返り、社員の成長や役割拡大を支える。あわせて、組織目標と連動した成果についてはコミットメント評価として、組織成果への貢献をより反映できるよう評価基準をアップデートする。

・挑戦の促進:評価に応じた適切なフィードバックと成長支援により、現状維持にとどまらない「次なる挑戦」を後押しする。今後は、フィードバックにおける対話の質を高めるための手段として、AI活用の検討も進める。

・創造性を育む支援の充実:エンタメ体験や新たな学びを得る機会への補助を拡充し、「発明」を促進する。

(3) 仕事に集中できる環境:個々のパフォーマンス最大化と組織成果創出の両立へ、働き方を再整理

働き方については個々の状況に応じて柔軟に働ける仕組みを整える一方で、対面コミュニケーションを一層重視する方針に転換する。

・パフォーマンス最大化を図る働き方整備:これまで試験的に導入していたコアタイムのないフレックスタイム制(フルフレックス)を正式に制度化。一人ひとりの生産性向上を図るとともに、近年注力しているグローバル展開への対応を円滑にする。

・チーム連携の強化:柔軟な働き方を可能とする一方、組織成果の創出をこれまで以上に重視する考えから、対面でのコミュニケーション機会を増やすよう促すことでよりチームの連携を深め、組織として質の高いアウトプットにつなげる。

同社は今後も、「豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。」というパーパスのもと、人材への投資を通じて、挑戦と活躍に正しく報いる制度づくりに取り組んでいくと発表している。


※1:改定時点で全社員の給与を一律に引き上げるものではない
※2:モデル年収は月給×14ヶ月をベースに算出