「人的資本ランキング2022」上位企業は従業員や執行役員の女性比率、従業員満足度などが高水準【サステナブル・ラボ調べ】

サステナブル・ラボは、企業の人的資本などに関するデータをAIとビッグデータを活用して分析した「人的資本ランキング2022」を、10月21日に発表した。

経営者、投資家、従業員などのステークホルダーが相互に理解を深め、長期的に企業価値を高めるために、人材戦略の説明や人材に関する定量情報の開示が不可欠となりつつあり、人的資本の可視化に向けた動きが高まっている。そこで同社は、人的資本可視化の動きを後押し、経済的な強さの追求と社会性を併せ持つ「強く優しい」企業を照らすため、AIとビッグデータを用いて分析・スコアリングした「人的資本ランキング2022」を発表した。

今回の分析・スコアリングでは、女性従業員比率、障がい者従業員比率、取締役会における女性の比率、執行役員における女性比率、最年少役員の年齢、独立取締役比率、従業員満足度、有給消化比率、報酬水準、従業員の成長制度完備性、従業員一人当たりの月間残業時間などの企業の人的資本などに関する指標を用いている。これらのデータはすべて企業の統合報告書などの開示資料やWebコンテンツ、その他のオープンデータなどから抽出した情報（客観的事実）をもとにAIを活用し数理モデリングした、ファクトベースの中立、客観的な数値だ。

2022年の「人的資本スコア」企業ランキング上位15社は、以下の通り。

「人的資本スコア」企業ランキングの上位3企業（伊藤忠商事、リクルートホールディングス、三菱商事）では、女性従業員比率や従業員満足度、各種制度の充実度が高水準である傾向が見られた。また、ランキング10位内に4社が入り込んだ商社・流通業では、女性従業員比率や執行役員における女性比率の水準が高いという共通点も見られる。

1位の伊藤忠商事は、2021年10月から「女性活躍推進委員会」を取締役会の任意諮問委員会の一つとして設置。女性人材の役職登用を加速させており、2021年4月時点で35名であった役職者が、2022年4月時点で46名へと増加したほか、重要ポジションへの女性登用も進んでいる状況が開示された。

2位のリクルートホールディングスは、「従業員女性比率」が48％、「採用における女性比率」が45％と男女半数に近い数値となっている。2006年に10％だった課長相当の女性管理職比率は2022年度に30％まで上昇した（2022年度リクルート単体）。また、2008年に事業所内保育園を設立するなどワーキングマザーへの支援も手厚く、課長職の産育休取得率も2013年度から2021年度にかけて約5倍になるなど、さまざまな制度を充実させている。

3位の三菱商事は、経営ポジションを担う女性社員に対するメンター制度等のキャリア支援を整備し、意欲向上・視野拡大を図る施策等を実施。育児休業のほか、子の学校行事休暇や看護休暇の整備、海外駐在とライフイベントの両立支援にも注力するなど、組織全体の積極的な人材育成の方針が開示されている。

続いて、16位から50位の35社は以下の通りとなった。