約7割の従業員・経営者がハイブリッドワーク導入・継続予定とするも、約6割が課題を抱える【ドリーム・アーツ調べ】

ドリーム・アーツは、従業員数1000名以上の企業に所属する従業員および経営層1000名を対象に、「働き方」に関する調査を実施し、10月12日、その結果を発表した。同調査は、8月9日から10日の間、インターネット調査にて実施された。

新型コロナウイルスの感染拡大から約2年半が経過し、企業の働き方は多様化している。 2022年3月に国土交通省が発表した「テレワーク人口実態調査」によると、2021年度までにリモートワークを実施したことがある人の割合は6割以上にのぼる。今後、より働き方の多様化が予測されるなか、「働き方」に関する企業の取り組みを把握するため、同調査が行われた。調査結果は以下の通り。

■現在の働き方はハイブリッドワークが約7割（74.2％）未来もハイブリッドで多様な働き方はスタンダードに
現在の働き方について聞いたところ、ハイブリッドワークが7割以上（74.2％）を占め、将来も会社の制度としてハイブリッドワークが継続される予定の人は約7割（69.5％）にのぼった。 コロナ禍において、大企業の働き方としてハイブリッドワークが主流であることが明らかになっている。

■ハイブリッドワークの課題を感じる人は約6割（59.8％）。約3割（32.6％）が不合理な出社を経験済み、管理職がトップで4割近く（35.3％）理由のトップは「紙やハンコ」、2位は「空気感」
企業にハイブリッドワークが浸透している一方、ハイブリッドワークの課題を感じている人は約6割（59.8％）にのぼる。役職別では管理職が最も多く6割以上（62.3％）が課題を感じていることが明らかになった。具体的な課題に関しては、「コミュニケーションの分断」「リモート組と出社組での対立」「評価方法の課題」「勤怠労務管理」などが挙げられ、管理職の割合が最も多いことがわかった。

具体的な理由としては、「紙やハンコ業務（98人）」「『出社した方がいい』という空気感があるから（57人）」「オンラインだと会議で発言しづらい（48人）」などが挙がっている。年齢別に見ると、出社した方がいい空気感を一番感じているのは管理職である30代～40代であることも明らかになった。