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6割が「会社が業務効率化に取り組んでいない」と回答。人材や費用面がネックに【monday.com調べ】

 2022.10.17

  • 働き方改革
monday.comは、会社員、経営者・役員、公務員の20代から60代の男女1020名を対象に、「仕事の効率化」について調査を実施し、10月11日に、その結果を発表した。同調査は、9月21日から27日の間、インターネット調査にて実施された。この調査から、会社が業務効率化に取り組んでいないと感じている人が約6割いることがわかった。
monday.com(マンデードットコム)は、会社員、経営者・役員、公務員の20代から60代の男女1020名を対象に、「仕事の効率化」について調査を実施し、10月11日に、その結果を発表した。同調査は、9月21日から27日の間、インターネット調査にて実施された。

今回の調査から、会社が業務効率化に取り組んでいないと感じている人が約6割いることがわかった。その理由としては、業務効率化を進めたいが人材や費用面で、会社側が積極的になれないという事情が見える。

その一方で、業務効率化を進めている企業に勤務している人のなかで、約6割が業務効率化のために使用するアプリが増加したと回答し、34.8%が「手間が増えた」と回答している。業務効率化を進める会社のなかに、かえって非効率な一面が出ているということがわかった。同社は、今後は適切なソフトウェアの選定やアプリの導入、シンプルで手間や負担の少ない業務効率化が重要と言及する。

調査結果は以下の通り。

■残業をしている人は7割。理由「無駄な会議」、「チーム内での情報共有不足」
1カ月の残業時間を聞いたところ、「1時間~10時間」が27.9%、「11時間~50時間」が36.9%、また、「51時間以上」が5.2%という結果となり、7割の人が残業をしていると回答。まだまだ多くの人が残業をしていることがわかる。
さらに、残業の理由として、管理職と一般社員を比較して最も差がついたのが「無駄な会議が多い」24.8%(一般社員は10.5%)。次いで「チーム内の業務の進捗状況が不透明」が20.3%(一般社員は12.6%)、3番目に「チーム内でのスケジュール共有ができていない」が17.3%(一般社員は11.7%)という結果となった。
■会社が業務効率化に取り組んでいないと感じている人が約6割。最も多い理由は「会社が消極的」で33.1%
自分の会社が業務の効率化に積極的に取り組んでいるか聞いたところ「どちらとも言えない」が31.1%、「あまり思わない」が13.6%、「思わない」が12.7%となり、約6割の人が会社が積極的には取り組んでいないと感じていることがわかった。
業務効率化が実施されていない理由として「会社が消極的」が最も多く33.1%。次に「業務効率化を進める人材がいない」32.3%、「予算がない」23.8%という結果になった。 業務効率化を進めたいが人材や費用面で、会社側が積極的になれない事情があるようだ。
■業務効率化で良かったことは「仕事・プライベートともに充実した生活」、悪かったことは「手間が増えた」で34.8%
業務効率化が実施されて良かったこととしては「無駄な仕事が減った」44.5%、「管理が楽になった」30.9%、「プライベートな時間が増えた」29.3%となった。業務を効率化することで、仕事・プライベートともに充実した生活ができているようだ。
逆に業務効率化が実施されて悪かったこととしては「手間が増えた」34.8%、「管理が大変になった」21.2%、「うまく機能していない」18.4%、「かえって時間がかかるようになった」10.4%という結果になった。
■業務効率化のために使用するアプリが増加した人は約6割
業務効率化が進むにつれ使用するアプリが「かなり増えた」が7.6%、「増えた」が48.4%となった。約6割の人が業務効率のためアプリが増加したと回答したのに対し、業務効率アプリが減ったと回答した人は、わずか2.7%という結果となった。
業務効率アプリ役立つ場面「管理」が42.9%。コミュニケーションにも役立っている
業務効率アプリが仕事のどの側面で最も役立っているか尋ねたところ、共同作業・進捗などの「管理」と答えた人が42.9%と最も多かった。2番目が「コミュニケーション」の23.0%、3番目が「透明性」で16.4%という結果になっている。