自社に人権リスクありと認識するも、取り組み実施企業は6割にとどまる【月刊総務調べ】
2022.08.22
- 人事
- 働き方改革
総務専門誌を発行する月刊総務は、8月9日、全国の総務担当者を対象に「人権リスクに関する調査」を実施し、その結果を公表した。
本調査は、7月13日から21日の間、同社発行の専門誌『月刊総務』読者および同誌オンライン版のメルマガ登録者を対象にWebアンケートにて実施。有効回答数112件から、調査結果をまとめている。経済産業省が8月5日に指針案をまとめた「人権デュー・ディリジェンス（企業が取引先を含めた人権侵害を把握し、予防策を講じる仕組み）」の認知度や取り組みの状況についても調査を行っている。
調査結果は以下の通り。
＜調査結果＞
●ほぼすべての企業が自社に人権リスクありと認識。ハラスメントが約8割で最多
自社にどんな人権リスクがあると思うか尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4％で最多となった。
本調査は、7月13日から21日の間、同社発行の専門誌『月刊総務』読者および同誌オンライン版のメルマガ登録者を対象にWebアンケートにて実施。有効回答数112件から、調査結果をまとめている。経済産業省が8月5日に指針案をまとめた「人権デュー・ディリジェンス（企業が取引先を含めた人権侵害を把握し、予防策を講じる仕組み）」の認知度や取り組みの状況についても調査を行っている。
調査結果は以下の通り。
＜調査結果＞
●ほぼすべての企業が自社に人権リスクありと認識。ハラスメントが約8割で最多
自社にどんな人権リスクがあると思うか尋ねたところ、「ハラスメント」が80.4％で最多となった。
人権リスクに対する取り組みをしているかという質問には、「はい」が55.4％、「いいえ」が44.6％という結果が得られた。そこで、取り組みをしている企業に対し、どんな取り組みをしているのか尋ねたところ、「通報・相談窓口の設置」が67.7％で最も多かった。続いて、「人権研修の実施」が56.5％、「各種社内制度の変更・改善」が53.2％となっている。
人権尊重方針を策定しているか尋ねたところ、「策定して公表している」は19.6％と2割未満にとどまり、「策定する予定はない」が47.3％という結果となった。
「人権デュー・ディリジェンス」とはなにか知っているかという質問には、「よく理解している」は10.7％、「なんとなく理解している」は21.4％、「言葉は知っているが内容はあまり理解していない」は22.3％、「言葉を聞いたことがない」が45.5％という結果が得られた。
人権リスクに対する取り組みをしている企業に対し、「人権デュー・ディリジェンス」を実施しているか尋ねたところ、「実施している」は19.4％と2割未満にとどまった。
