大企業の7割がシングル育児への支援の重要性を認識。主な支援は「労働時間」への配慮【UPDATER調べ】

UPDATERは、8月19日、「誰も取り残さない働き方～シングル育児とシングル介護」に関する実態調査の結果を公表した。同調査は、従業員数1000名以上の企業の人事担当者102名を対象に、8月9日から12日の間、インターネット調査にて実施された。調査サマリーと結果は以下の通り。

＜調査サマリー＞

＜調査結果＞
●大企業の約7割が従業員の「シングル育児」への支援に対して重要性が高まっていると認識
勤務先では、従業員の「シングル育児」への支援に対して重要性が高まっていると認識しているかという質問に、「十分に認識している」が39.3％、「やや認識している」が28.4％と回答した。

●6割の企業が「シングル育児」に対する支援体制を整備
勤務先では、法律で定められている育児休業制度は除いて、従業員の「シングル育児」に対する支援体制は整備されているか質問したところ、「十分に整備されている」が26.4％、「やや整備されている」が34.3％という回答となった。

●「シングル育児」に対する支援は「勤務時間の短縮（82.3％）」や「フレックスタイム制（64.5％）」など労働時間に関する配慮が中心に
支援体制が「十分に整備されている」「やや整備されている」と回答した人に、「シングル育児」に対する支援としてどのようなことを行なっているか質問したところ、「勤務時間の短縮」が82.3％、「育児休暇制度（会社独自の制度）」が66.1％、「フレックスタイム制」が64.5％という回答している。

●そのほか「緊急時のための指導」や「一時的な配置換え」という施策も
Q3で「わからない／答えられない」以外を回答した人にQ4、Q3で回答した以外で、「シングル育児」に対する支援を質問したところ、「子どもが病気になったときは遠慮なく申し出るよう指導」や「一時的な配置換え」などの回答が得られた。

＜自由回答・一部抜粋＞（n=62）
・65歳：子どもが病気になったときは遠慮なく申し出るよう指導している。
・57歳：時短勤務は難しいが、一時的に配置換えなどで負担を減らす等、本人の意向をできるだけ汲み取る窓口体制は整っている。
・55歳：出産の休暇と育児休暇の期間は最大限とれるし、期間をある程度定めて負担の軽い配置の変更も本人が希望すれば対応できると思う。
・50歳：社内保育制度の充実。