9割が必要性を感じる「人的資本開示」、上場企業の6割以上が取り組みを実施【エッグフォワード調べ】

エッグフォワードは、7月21日、人的資本開示に関する上場企業の実態調査の結果を公表した。同調査は、上場企業の経営者・役員・経営企画・IR担当に準ずる人104名を対象に、6月21日から6月22日の間、インターネット調査にて実施された。調査サマリーと結果は以下の通り。

【調査サマリー】
・約9割が、「人的資本の開示」は日本でも必要性が高まると予想
・「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は60.6％
・94.4％が「人的資本の情報開示」への取り組みに課題あり、7割以上が「自社のみのリソースでは難しい」と回答

【調査結果】
●約9割が「人的資本の開示」は日本でも必要性が高まると予想
2020年8月、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に対して、「人的資本に関する情報開示」を義務付けた。同調査にて、義務付けを知っているか質問したところ、「知っている」が82.7%、「知らない」が17.3%という回答となった。また、約9割が「人的資本の開示」は日本でも必要性が高まると予想している。

●人的資本の開示が必要になるのは「有形資産から無形資産に移行しているから」が68.1%で最多
人的資本の開示が必要になる理由として、「有形資産から無形資産に移行しているから」が68.1%で最多となった。そのほか、「企業価値の見方が変わってきているため」や「AIが進歩しても人が主役になる場面が増えると思うから」などの意見があがっている。

●「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は60.6％
「人的資本の情報開示」への取り組みを既に実施している経営者は60.6％に及ぶ。また、「人的資本の情報開示」への取り組みを実施・予定している経営者は85.6%と比較的多い。

●94.4％が「人的資本の情報開示」への取り組みに課題あり、7割以上が「自社のみのリソースでは難しい」と回答
取り組みを実施・予定している経営者が多い一方で、94.4%が「人的資本の情報開示」への取り組みに課題を感じていることが分かった。その課題内容として、半数以上が「具体的な進め方がわからない」と回答しており、そのほか「効果的な方法がわかりにくい」や「同業他社の取り組みがわかりにくい」など主に「人的資本の情報開示」への取り組みに関する情報を把握できていないという悩みの声が多数となっている。