従業員が最注力してほしい福利厚生は「休暇に関する制度」【Utilly調べ】

GO TO MARKETが運営するWebメディア「Utilly」が、7月12日に、福利厚生に関するアンケート調査の結果を公開した。

同調査は、全国の20歳以上の会社員2039人を対象に、7月6日、インターネット調査にて実施された。調査結果から、勤め先が福利厚生に「取り組んでいる」と感じている方は36.9％で、「取り組んでいない」と感じている29.3％よりもわずかに多いことがわかりました。また、従業員が勤め先に注力してほしいと感じている福利厚生は「休暇に関する制度」となっている。

結果のサマリーと詳細は以下の通り。

【調査サマリー】
・勤め先の福利厚生について、65.4％は一定程度理解していると回答
・福利厚生の満足度については55.1％が「満足している」と回答し、「不満足」の26.7％を上回る結果となった
・勤め先が福利厚生に「取り組んでいる」と感じている人は36.9％で、「取り組んでいない」と感じている29.3％よりもわずかに多い
・注力してほしい福利厚生について、最も多かった施策は「休暇に関する制度」。次点は「社員の健康促進に関する制度」となった

【調査結果】
福利厚生制度への理解について質問したところ、「福利厚生制度について知っている」と回答した人は全体の65.4％となった。また、そのうち17.7％は、「勤め先の福利厚生について詳細まで理解している」と回答した。

福利厚生への満足度については、55.1％が満足（「とても満足」「どちらかといえば満足」）していると回答した。不満足（「かなり不満足」「どちらかといえば不満足」）という回答は26.7％となっており、全体的には肯定的な回答が上回る。

勤め先の福利厚生の取り組みに対する印象について質問をした。福利厚生に取り組んでいると感じると回答した方（「積極的に取り組んでいる」と「どちらかといえば取り組んでいる」の合算）は36.9％となった。これは、取り組んでいないと回答した29.3％（「どちらかといえば取り組んでいない」と「消極的」の合算）よりも多い結果となった。

一方で「わからない／回答できない」と回答した方は33.7％であり、取り組み姿勢について明確に判断しづらい状況も見受けられる。

注力してほしい福利厚生施策ジャンルについて質問をした。回答数が最も多かったのは「休暇」であった。次いで多かったのは「社員の健康促進に関わる福利厚生」となった。一方で、低い回答数となったのは「災害」「定年退職後関連」「自己啓発」「余暇」などであった。