正社員以外の労働者比率は16%の事業所で上昇

厚生労働省は、2月12日、「令和元年 就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的としている。今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する約1万7000事業所と、そこで働く労働者約3万7000人を対象として2019年10月1日現在の状況について実施したもの。有効回答率は事業所調査で43.4％、個人調査で64.4％だった。

前回の調査が行われた2016年と比べて、正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は16.2％、「低下した」事業所は14.6％。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態（複数回答）をみると、「パートタイム労働者」が63.0％、次いで「嘱託社員（再雇用者）」が22.8％となっている。

正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1％（前回27.2％）と最も高く、前回に比べて上昇している。次いで、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が31.7％（前回32.9％）、「賃金の節約のため」が31.1％（前回38.6％）となっており、これらの理由の事業所割合は、前回に比べて低下している。

また、労働者が現在の就業形態を選んだ理由（複数回答３つまで）としては、契約社員（専門職）、嘱託社員（再雇用者）では「専門的な資格・技能を活かせるから」が、それぞれ49.9％、45.6％、パートタイム労働者、臨時労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」が、それぞれ45.4％、39.5％、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」が31.1％と最も高くなっている。

現在の職場での満足度D.I.（＊1）について、「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・やりがい」が57.5ポイントと高くなっている。

調査の詳細は、厚生労働省のWebサイトから閲覧できる。



（＊1）「満足度D.I.」とは、現在の職場での満足度について、「満足」又は「やや満足」と回答した労働者の割合から「不満」又は「やや不満」と回答した労働者の割合を差し引いた値をいう。