厚生労働省、「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」報告書を発表

厚生労働省は、12月24日、2020年度の雇用政策研究会報告書を公表した。

これは、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた「アフターコロナを見据えた雇用政策の在り方」について報告書をとりまとめたもの。

報告書の内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響により対応の加速が求められる課題」と「新型コロナウイルス感染症の影響により新たに顕在化した課題」、「アフターコロナを見据えた際に注意すべき動向」の大きく3つの分野。今回の報告書で提示された課題や、人口減少などの日本経済の構造的な課題に対して、ウェル・ビーイング（個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）の向上につながる構造的変化に向かう政策の方向性を提示している。

感染状況の動向によって社会経済活動が敏感に変動しており、これからも「短期的に大きな局面変化」が続くと予測している。その状況下で生じている課題は、主に失業率の増加、新卒の就職率の低下といった雇用・就業に関する問題と、デジタル化への対応であるという。そうした課題に対して、雇用調整助成金などの雇用維持支援や、産業雇用安定センター、マザーズハローワーク、「日本版O-NET」などの活用により、労働市場のセーフティネット機能を強化するとともに、能力開発の機会を提供し、デジタル人材の育成を推進するという方向性を提示している。

また、同報告書では、参考として、雇用・失業情勢に及ぼした影響について、2008年のリーマン・ショックによるものと新型コロナウイルス感染症によるものを比較し、それぞれの特徴を示している。主な内容は以下の通り。
・有効求人倍率の後退は比較的緩やか。緊急事態宣言直後は急激に労働需要が落ち込んだが、6ヶ月後を比較すると新規求人数の持ち直しは早い。
・今回はサービス業の雇用への影響が特に強く、非正規社員、なかでも特に女性に大きな影響が生じている。
・一般労働者の出勤日数・一般労働者の所定外労働時間・パート労働者の総実労働時間が比較して大きく減少しており、労働時間による調整が行われている。
・欠員率と雇用失業率がともに上昇する『構造的・摩擦的失業率の上昇」が早いタイミングで見られ、ミスマッチが拡大している。

感染症の影響は現在も継続しており、他国では感染拡大によりロックダウンを実施する国・地域も出てきている。経済活動が止まれば雇用への影響は避けられない。厚生労働省では、「報告書を踏まえ、現下の厳しい雇用・失業情勢における必要な対応に全力で取り組むとともに、アフターコロナを見据え、社会経済構造や働き方の変化にも対応した雇用政策を推進する」としている。