広がる「社内副業」。KDDIがイノベーション創出を目的とした社内副業制度を導入

KDDIは、正社員約11,000名を対象に、就業時間の約2割を目安として自部署以外での業務を経験できる「社内副業制度」を2020年6月1日から導入したと発表した。自部署とは異なる組織・違った環境の業務に携わることで社員の専門性の探索や習得を加速させると共に、組織の壁を超えた人財シナジーによるイノベーション創出の機会を増やすことを目的としている。

「社内副業制度」は組織を超えた活動を推奨する人事制度改革の一環として実施される。イノベーション創出の観点で募集業務を各部署で精査・公表し、社員が自らの成長の加速につながる業務へ応募する。社員、所属部署、社内副業先部署の3者が合意した上で、最大6カ月間社内副業を行い、社内副業先の業務も人事評価の対象となる。テレワークを積極的に活用することで、現在の勤務地に関係なく応募可能。2020年4月1日から全86業務の募集を行い、63名が2020年6月1日以降順次、社内副業を開始している。応募者属性は20代が最多で、約2割が東京以外からの応募だった。

KDDIでは、「自分の専門性を磨く場が欲しい」「他の部署を経験したい」という社員からの声があったが、これまでは会社指示による数年ごとの定期異動や兼務という方法が主で、希望に沿った柔軟な対応が困難だった。「社内副業制度」を導入することで、社員は自らの希望で募集業務に手を挙げ、定期異動と比較してより速く、より柔軟に新しい場への挑戦が可能になる。

社内副業制度はこれまでも複数の企業で導入・実施されている。

サイバーエージェントでは、2019年10月からグループ内副業制度「Cycle」を実施している。事業の活性化と社員のスキルアップ、会社全体の技術力向上が目的。クリエイターやエンジニアが対象で、グループ内の別会社から業務委託の形式で就業時間外に請け負うことができるもの。副業の負担が重くなりすぎないよう、案件は運営事業部がチェックし、業務期間が長すぎる案件や金額が高すぎる案件は排除されている。

また、DeNAでは2017年から、「クロスジョブ制度」として、本人の希望で業務時間の最大30％を他部署の仕事に充てることができる制度を導入している。また、社外副業も許可し、社内ではすぐに実現できない仕事への従事や、さまざまなキャリア形成の機会づくりを設けている。

他にも、サイボウズ、丸紅、リコーなどさまざまな業界で社内副業は実施され、新規事業の創出などの成果を出している。