大企業の7割がジョブ型人事制度導入を検討【コーン・フェリー調べ】

コンサルティングファームのコーン・フェリーは、ジョブ型（職務型）人事制度の導入実態調査の結果を発表した。同人事制度を現時点で導入している企業は26％で、導入決定済み・導入検討中の企業は計304%だった。過半数の企業が人事制度の抜本的変革へと舵を切っていることが明らかになった。

ジョブ型人事制度とは、人事制度を構成する等級制度・評価制度・報酬制度が「ジョブサイズ（職務価値）」を核として構成される仕組みを指す。すなわち、ジョブサイズに応じて等級格付けをおこない、その等級ごとに相応しい評価・報酬をおこなう仕組み。これまで日本で一般的だったのはメンバーシップ型（職能型）人事制度で、社内で必要な職務能力を資格として定義し、資格ごとに報酬額を決める制度。そのため年功序列的な運用になりがちで、人件費高騰、若手社員のエンゲージメント低下や離職など、制度疲労が指摘されている。

調査結果によると、現時点でジョブ型制度を導入している全企業のうち26％。導入決定済み・導入検討中の企業を含めると56%の企業がジョブ型制度の導入に対して肯定的な回答をしている。特に1,000人以上の大企業では72%が肯定的回答をしており、大企業を中心に大きくジョブ型制度への転換が見て取れる。

ジョブ型制度には、部分的にジョブ型制度を導入するという選択肢もあるが、検討企業の74%は基幹人事制度全体（等級・評価・報酬制度）に適用する意向を示している。職務給の導入など、報酬制度のみの部分的な導入は5%に過ぎず、多くの企業は全面的なジョブ型制度を志向している。

職務記述書については、結果が二分された。今後整備予定の企業を含めると約54%の企業が職務記述書を整備することが分かった。一方で半数は職務記述書を持たない形の導入・運用としており、どちらを採択するかは、導入目的や運用工数などを勘案しながら、慎重に検討する必要がある。

同調査は2020年4月～5月にオンラインにて実施され、74社から有効回答を得た。