緊急事態宣言解除後の各企業の働き方はどうなった？ 電通、サイバーなどの「新しい働き方」

●電通
6月1日より「リモートワークを基本とした業務体制」を実施する。6月1日からは「フェーズ1」として、1日当たりの各執務エリアへの出社人数を20%以下に抑えて運用する。出社は、会社運営上必須かつ各オフィスビル内でなければ遂行不可能な業務に限定する。社会情勢を踏まえて「フェーズ2」に移行し、1日当たりの執務エリアへの出社人数の割合を最大50%に緩和する。いずれのフェーズでも執務室内でのソーシャルディスタンス確保、マスク着用、手洗い、消毒の徹底や対面を避けるWeb会議の継続など、ガイドラインを定めて運用する。

●サイバーエージェント
毎週月曜日は全社員原則リモートとするが、基本的に通常出社を実施する。リモートワークで強調される成果主義、個人主義は自社カルチャーと相性が悪いという考えによるもの。出社時は3密を避け、手洗い、アルコール消毒、うがいを徹底するほか、同時に、ビル間の移動を伴う社内会議や9人以上の会議は原則Web会議とする。また、基礎疾患を持つ社員などには強く在宅勤務を推奨する。

●オプトグループ
原則としてリモートワークを推奨し、出社は週2日以下とする。出社時は部署内従業員の出社率が40％程度になるローテーション勤務とする。会議や打合せは社内外ともにオンラインを推奨し、社外への訪問は原則禁止とする。また削減される通勤交通費を「ワークデザイン手当」として月4000円支給し、本社ビルは3分の1を解約する。

●GMOインターネットグループ
勤務体制、オフィス環境、行動様式、ビジネスの各方面からwithコロナ時代の「新しいビジネス様式 byGMO」を策定。基本的に、週の1～3日を目安に在宅勤務を実施する。オフィスには空気清浄機の常設やソーシャルディスタンスの啓蒙などを実施。テレワーク制度について、グループ各社において準備ができ次第、順次稼働し、最終的にグループ全体の40%が常時テレワークとなることを見込む。また、ビジネス面においては、印鑑を完全撤廃、契約のペーパーレス化、オンライン会議の推奨を実施する。

●日立製作所
「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革」を掲げ、幅広い職務で在宅勤務活用を標準とする。在宅勤務や感染予防対策に必要な費用の補助として、全従業員に3,000円／月を支給する。同時に、ジョブディスクリプションなどジョブ型人材マネジメントへの転換、コミュニケーション活性化ツールの提供、心理的ケアの窓口づくりなど、様々な面から在宅勤務・働き方改革を推進する施策を実施する。

●ダイドードリンコ
生産性向上とワーク・ライフ・シナジーの実現を目指して、テレワークをベースとした「新たな働き方」へ全社的に移行する。一定の日数はオフィスへ出社することにより、コミュニケーションを活性化し、組織力を高める。具体的には、内務職は週3日までの在宅勤務を可能とし、営業職は直行直帰、フレックスタイムを活用したモバイルワークを徹底し、インサイドセールスを推進する。

今後、大手企業を中心にリモートワークや在宅勤務への移行は一層進行するとみられる。海外大手テック企業では顕著で、フェイスブックは、今後5～10年かけてリモートワーク移行を推進する方針を示し、オフィスへの出社を前提としない採用を実施している。またツイッターは全社員を対象として一定の条件を満たせば期限を設けずに在宅勤務を認める方針だ。出勤を再開している企業でも、取引先がリモートワークを実施していればオンライン打合せを実施せざるを得なくなる。企業により対応は分かれるが、社会全体のDXは加速すると思われる。