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電通、緊急事態宣言を受けて在宅勤務へ切り替え

マスメディアン編集部 2020.04.10

  • 働き方改革
電通ならびに国内電通グループ各社は、4月7日に発出された「緊急事態宣言」を受け、その対象となる7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)にある各社に勤務する従業員の働き方について、4月8日より発出期間中の時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」に切り替えた。
電通ならびに国内電通グループ各社は、4月7日に発出された「緊急事態宣言」を受け、その対象となる7都府県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)にある各社に勤務する従業員の働き方について、4月8日より発出期間中の時限措置として「在宅勤務を基本とした業務体制」に切り替えた。

これまでは、「リモートワーク(「在宅勤務」または「会社と自宅以外での勤務」)を基本とした業務体制(以下、リモートワーク)」を行っていた。当該都府県以外の電通の各支社・営業所ならびに国内電通グループ各社に勤務する従業員は、引き続きリモートワークを継続する。

今回実施するこの措置の目的は、政府や当該都府県の方針に基づき、物理的な接触機会を低減することで、更なる感染拡大を抑止することにある。発出期間中は、全従業員による毎日の検温と健康状態のチェックを実施し、安全に業務を行うためのレギュレーションを順守した上で、「在宅勤務を基本とした業務体制」を推進する。なお、いずれの働き方においても、会社運営上必須で、かつ各社事業所内でなければ遂行不可能な一部業務については、本人の意思確認を行った上で、上長の指示に基づき、必要最小限の人数でその業務にあたる。

また、やむを得ず取引先等との対面が必要な業務が発生する場合には、新型コロナウイルス感染症に対する取引先のレギュレーションを確認・順守し、本人の意思確認ならびに上長の指示に基づき、少人数・短時間に限り、必要な場所に赴くことを認める方針だ。