70歳就業法が成立、企業へ機会確保の努力義務

政府は3月31日、希望する人が70歳まで働けるよう企業に就業機会確保の努力義務を課すことを柱とした関連法について、参院本会議で自民党などの賛成多数により可決、成立したことを発表した。少子高齢化のなかで社会保障制度の担い手を増やすため、高齢者の就業や、副業・兼業といった多様な働き方を促進する。2021年4月より実施予定。

同改正案は、高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6つの法改正を束ねたもの。現行では希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付け、企業は「定年廃止」「定年延長」「再雇用制度の導入」の3つから選ぶこととしている。改正案ではこれを70歳まで延長するとともに、「フリーランス契約への資金提供」「起業支援」「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択肢として認める。