【第1回】「リモートワーク可能」なマーケ・クリエイティブ職種求人の割合は？─広告業界のリモートワーク

東京商工リサーチが2022年8月に実施した「第23回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査」によると、全国の調査対象企業のうち在宅勤務を「現在、実施している」企業は、33.0％（2226社）でした（＊1）。また、「実施したが取りやめた」企業は24.0％（1620社）となっています。なお、6月の調査と比較すると、「現在、実施している」企業は29.1％（1887社）から約4ポイント増加、「実施したが取りやめた」企業は27.2％（1765社）から約3ポイント減少しました（＊2）。6月から8月にかけての新型コロナウイルス感染状況に応じて、在宅勤務が再開されたことが伺えます。

今回は、マスメディアンが採用支援している求人（8月31日時点）について、リモートワーク（＊3）が可能な求人の割合などの現状をまとめました。下記には、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として一時的にリモートワークを可能としている求人、そうした状況とは無関係にリモートワークが可能な求人の双方が含まれます。

2022年8月現在、マスメディアンにご依頼いただいている求人全体のうち、リモートワークが可能な求人の割合は67.7％でした。職種別で見ると、「マーケティング」（76.1％）や「Webクリエイティブ」（70.5％）をはじめとするデジタル系職種で、リモートワークが可能な求人の割合が高い傾向があります。最もリモートワーク可能な求人の割合が高いのは「Web編集・ライター」で、78.0％でした。

最もオフィス勤務必須の割合が高かったのは、クライアントワークのアートディレクター・デザイナー職ですが、それでも半数超（57.1％）の求人でリモートワークが可能でした。他職種と比較して出社必須率が高い理由はいくつか考えられます。主に「アートディレクター・デザイナー」に分類されているグラフィックデザイナー・パッケージデザイナー職では出力した制作物や実物を確認する必要があること、求人数の多い若手デザイナーはリモートでの指導が難しいことなどです。実際に、将来的にはリモートワーク可能ですが、「入社3カ月後から相談のうえ実施」や「業務の理解度や慣れに応じて検討」とするケースが多く見られます。

また、企業別に見ると、1つ以上のポジションでリモートワークが可能な企業の割合は72.5％でした。東京商工リサーチの調査結果では、在宅勤務を「実施している企業」および「実施していた企業」の割合は、合計で57.0％だったため、同調査よりも15.5ポイント高くなっています。

さらに、業種別に見ても、すべての業種で東京商工リサーチの調査よりも高い結果となりました。これは、専門職の募集が多く、独立して業務に当たる場合も多いためリモートでも業務に支障が出づらいこと、またデジタルツールへの適応がスムーズで、比較的コミュニケーションに支障を感じにくいことなどが理由だと思われます。

なお、事業会社では68.3％が1つ以上のポジションでリモートワークを可能としており、マスメディアンの全体よりは低いものの、高い水準でした。昨今、事業会社からのインハウスクリエイター・マーケター募集は増加傾向にあります。大手メーカーやスタートアップでは柔軟な働き方を推奨する企業が多く、リモートワーク可能な事業会社の割合は年を追って増加していると実感しています。

リモートワーク可能求人の割合は増えている一方で、フルリモート（一切出社をしない働き方）を前提とした求人は多くはありません。原則週5日のリモートワークが可能な求人でも、「社内イベントや重要な会議、業務に応じて出社を求めることがある」とただし書きがついていることが大半です。

同じ「リモートワーク可能」求人であっても、リモートワークを許可する条件はさまざまです。いくつか代表的なものをピックアップしました。

【無条件で許可する】
・全社員がリモートワークすることを前提として採用する
・ベースはリモートワークだが、業務の必要に応じて出社してもよい
・申請は必要だが、特に条件はない
【在籍期間やスキル、業務内容に応じて】
・入社後3カ月からリモートワーク可能
・事前に上司と相談し、問題ないと判断されれば、リモートワーク可能
・クライアントのリモートワーク状況に合わせる
【新型コロナウイルス感染症対策の一環として】
・緊急事態宣言中のみリモートワーク、解除されたら出社
・育児、介護などの事情のある社員を対象にしたリモートワーク制度を、コロナ対応として特例的に全社員が使えるようにしている

感染状況が落ち着いたあとの対応についても、「リモートワークでも十分に業務ができるとわかったので、今後はリモートワークを基本とする」企業から「全員毎日出社に戻すと決めている」企業までさまざまです。この2年でメリット・デメリット双方を実感し、状況に合わせたハイブリッドワークの形で取り入れたいと考えている企業が多いと考えられます。
 

柔軟で多様な働き方の導入が、採用成功のカギ

最後に、採用市況を見てみましょう。リモートワークなど柔軟な働き方が実現できる企業を第一優先で希望する求職者が増加傾向にあります。数は少ないながら、「リモートワークを前提」として募集し、東京の企業が東北へ転居予定の方や中部在住の方の採用を決める、などの事例も出てきました。一方で、「現職がフルリモート勤務になったが、自分にはリモートワークは合わないので、出社させてくれる企業に転職したい」とご相談を受けることもあります。柔軟で多様な働き方の導入が優秀な人材の確保につながります。

＊1：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220818_01.html
＊2：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220622_01.html
＊3：ここでは、在宅勤務、モバイルワーク（自宅およびサテライトオフィス以外での勤務）、サテライトオフィス勤務を総称して「リモートワーク」としています。

マスメディアンでは、クリエイティブ・マーケティングをはじめプロフェッショナル人材採用に関するさまざまなご相談に応えてきました。

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