<元労働基準監督署監督官の社労士が答える>人事・労務Q&Aセミナー～働き方改革を踏まえた労務リスク予防～

広告会社やテレビ局が労働基準監督署から是正勧告を受けたことがニュースとなりました。昨今の政府主導の働き方改革によって、長時間労働などの諸問題の早急な解決が求められています。

そこで、今回のセミナーでは、厚生労働本省、労働局及び監督署にて労働基準監督官として11年の勤務経験があり、現在は社会保険労務士として会社の顧問業務を行う小菅将樹氏を講師に迎え、以下のような人事労務に関する課題や悩みにQ&A形式でお答えします。

●労働基準監督署の勧告・指導 ●裁量労働制 ●固定残業制 ●手持ち時間 ●名ばかりの管理者
●働き方改革 ●リモートワーク ●副業・兼業

クローズドなセミナーだからこそ、労働基準監督署勤務時代のケーススタディを交えながら、監督署の勧告・指導の裏側についてお話いただく予定です。また参加者特典として、労務リスク予防のためのコンプライアンスチェックシートをプレゼントいたします。

※セミナー内容は予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。


小菅将樹(こすげまさき)氏
社会保険労務士、労働衛生コンサルタント、CSCS、PES
アヴァンテ社会保険労務士事務所、アヴァンテ労働衛生コンサルタント事務所 代表
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、法改正事務などを経験する。2004年に労働基準監督官へ転官し、厚生労働本省、神奈川労働局、複数の労働基準監督署で勤務後、2014年に独立開業。安心・安全な会社づくりのためのプロセスにこだわり、会社の顧問業務や各種セミナー、安全衛生教育等を行う。トレーナー資格を保有し、健康管理(機能改善に基づく運動指導)にも力を注ぐ。現在マスメディアンにて人気コラム連載中。

連載第5弾:ケーススタディから学ぶ～労災事例・精神障害の場合～
連載第4弾:ケーススタディから学ぶ～労災事例・パワハラの場合～
連載第3弾:ケーススタディから学ぶ～従業員の投書から監督指導に至った場合～
連載第2弾:ケーススタディから学ぶ～裁量労働制を対象外の社員に適応した場合～
連載第1弾:労基署の行政指導の目的と対策